#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.28%及び31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円、再評価に係る繰延税金負債が119百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が119百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ増加しております。
2016/06/17 9:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.28%及び31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円、再評価に係る繰延税金負債が123百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が123百万円、法人税等調整額が71百万円それぞれ増加しております。
2016/06/17 9:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では7億20百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては4億89百万円の費用となりました。これは、当期純利益の減少に伴う税金費用の減少が主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/17 9:04