固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△197百万円には、セグメント間消去額△4,475百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間消去額によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△197百万円には、セグメント間消去額△4,475百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,278百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間消去額によるものであります。2017/06/23 9:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として自動車部品等製造事業における生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/23 9:35

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

2017/06/23 9:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2017/06/23 9:35

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	1,722百万円
機械装置及び運搬具	0	-
土地	-	2,737
その他	0	209
計	25	4,669

2017/06/23 9:35

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	2	2
計	2	3

2017/06/23 9:35

#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	0
その他	37	0
計	43	1

2017/06/23 9:35

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりましたタイの有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「タイ」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。2017/06/23 9:35

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,853百万円	40,035百万円

2017/06/23 9:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2017/06/23 9:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資損失引当金損金不算入額	39		-
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	424		563
その他有価証券評価差額金	315		495
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	103		98
海外関係会社の配当可能利益	459		500

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 9:35

#14 経営上の重要な契約等

(注)当社は、平成29年2月13日の取締役会において、当社所有の固定資産を譲渡することを決議し、賃貸借契約は
平成29年2月28日をもって合意解約いたしました。

2017/06/23 9:35

#15 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。

2017/06/23 9:35

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸(土地を含む。)を有しておりましたが、平成29年2月28日に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸原価は売上原価に計上)、固定資産売却損は4,669百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/23 9:35

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/06/23 9:35