訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されており、3名とも社外監査役であります。監査役大塚啓一は、1982年8月に公認会計士の登録を行い、長年、監査法人で監査実務に携わるとともに代表社員を務め、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査役稲垣尚は、金融機関出身者であり、企業経営等の経験があるとともに、幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	深谷 達大	4回	4回
常勤監査役(社外)	竹添 英雄	11回	11回
監 査 役(社外)	大塚 啓一	15回	15回
監 査 役(社外)	稲垣 尚	15回	15回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容として、以下の項目を重点項目としております。
・監査方針及び計画の策定
・取締役の職務執行及び業務執行部門の監査
・グループ会社の業務執行の監査
・内部統制システムの構築及び運用状況の監査
・会計監査人の独立性及び適正な監査の監視と検証
常勤監査役の活動として、取締役会・執行役員会等の重要な会議へ出席し、適宜必要な意見を述べるほか、取締役等から業務の執行状況の聴取、重要書類の閲覧等、当社及び主要な子会社における業務及び財務状況の調査などを通して監査を行っております。
非常勤監査役は監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努め、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席して独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。
また、社外取締役と監査役の情報共有や意見交換の場として「社外役員連絡会」を設け、原則として隔月開催しており、内部監査部門からの報告・説明の聴取を実施しております。さらに、例年4月、5月は監査役会が当社グループ及び監査法人から決算等に係る資料の提出を受け、報告・説明を聴取しており、これらの内容も情報共有しております。
上記により、社外取締役と監査役・監査役会との連携強化を図るとともに、監査法人や内部監査部門との連携も図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査室(8名)が中心となって、各部及び内外子会社の業務の適法性、有効性及び効率について、品質・環境対策も含めて監査しております。適法性の点については、上場企業として企業の社会的責任を果たすべく、下請法、独占禁止法などについても配慮しております。
また、業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、相互に緊密な連携を保っております。業務監査室長が常時、監査役会・社外役員連絡会に出席し、監査の状況等を報告し、監査役・社外取締役との情報共有に努めております。さらに、常勤監査役と毎月定期的に情報交換を行っております。
なお、内部監査については、業務監査室が年間スケジュールを策定のうえ実施しており、その結果については、取締役会及び監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
1988年以降
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:永井勝、宇田川顕悟
・会計監査業務に係る補助者
公認会計士6名、その他24名
・監査役会による監査法人の評価及び選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)に基づき、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、毎年評価を行っております。また、監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査品質、独立性、総合的能力、監査実査の有効性及び効率性等の要素を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の監査に期待できると判断したため、当社の監査法人に選定いたしました。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	-	82	-
連結子会社	-	-	-	-
計	70	-	82	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	28	5	32	17
計	28	5	32	17

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を社内稟議を経て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(2021年7月30日最終改正)等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断いたしております。