有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)資本業務提携契約
当社は、2025年11月21日付の取締役会において、Brakes India Private Limitedとの間で資本業務提携契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下の通りです。
①契約の概要
| 契約締結日 | 相手方の名称 | 相手方の住所 |
| 2025年11月21日 | Brakes India Private Limited | No. 21, Patullos Road, Chennai, Tamil Nadu, 600 002, India |
②当該契約の目的
当社は、2025年度より策定した第16次中期経営計画の達成に向け、当社単独で進めるのではなく、「グローバルアライアンスの強化」により、技術力を相互に補完し、スピーディーな開発が可能となるパートナーとの協働が得策と判断しております。Brakes India Private Limitedとの資本業務提携を通して、双方の技術力を活用することで、変化する時代のなかで、当社グループの企業価値をさらに高めていくことができると判断し、今回資本業務提携することといたしました。
なお、本資本業務提携契約において、Brakes India Private Limitedは、本第三者割当増資の払込完了後2年間、当社の事前の書面による承諾なく当社株式を追加取得しないこと、一定の場合を除き当社の事前の書面による承諾なく当社株式の譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。また、当社が第三者に対して株式等を発行する場合には、Brakes India Private Limitedは持株比率維持のために必要な範囲で株式等の発行を請求することができるほか、同社が保有する当社株式を第三者へ譲渡しようとする場合には、当社又は当社が指定する者に優先的な買取機会を付与することとしております。
(2)技術提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | Sangsin Brake Co., Ltd.(注) | 韓国 | エアディスクブレーキ | エアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携 | 2019年4月3日 発効日より10年 |
(注)ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。
(3)技術援助等を与えている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 | TBKK(Thailand) Co., Ltd. (注)1 | タイ | 自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品 | 1 工業所有権の実施権の設定 2 技術情報の提供 3 製造権及び販売権の許諾 | 2015年6月23日 発効日より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Sangsin Brake Co., Ltd. (注)2 | 韓国 | 大型車両用ブレーキ | -同上- | 1994年1月14日 量産時より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Full Win Developments Ltd. (注)2 | 中国 | ブレーキライニング | -同上- | 2002年8月1日 発効日より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Changchun TBK SHILI Auto Parts Co., Ltd. (注)1 | 中国 | 商用車用ブレーキ摩擦材 | -同上- | 2016年7月25日 発効日より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Sangsin Brake Co., Ltd. (注)2 | 韓国 | 電磁式リターダ | -同上- | 2010年9月30日 販売開始日より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | TBK India Private Ltd.(注)1 | インド | 自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ | -同上- | 2011年6月28日 新製品量産時より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. (注)2 | 中国 | 商用車用ブレーキ | -同上- | 2012年7月5日 量産時より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Sangsin Brake Co., Ltd. (注)2 | 韓国 | 自己発電型リターダ | -同上- | 2014年4月30日 発効日より10年 以後1年ずつ自動更新 |
| 当社 | Hindustan Composites Limited (注)2 | インド | 商用車用ブレーキ摩擦材 | -同上- | 2017年8月31日 発効日より7年 以後2年ずつ自動更新 |
(注)1.ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。
2.ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。