有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)
(注)連結損益計算書においては、183百万円が「事業再編損」に含まれております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)
(注)連結損益計算書においては、68百万円が「事業再編損」に含まれております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 山形県鶴岡市 |
| 機械装置及び運搬具 | ||
| 土地 | ||
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | タイ国チョンブリ県 |
| その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 77百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 423 |
| 土地 | 806 |
| その他 | 45 |
| 計 | 1,353 |
(注)連結損益計算書においては、183百万円が「事業再編損」に含まれております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | タイ国チョンブリ県 |
| その他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 機械装置及び運搬具 | 64百万円 |
| その他 | 4 |
| 計 | 68 |
(注)連結損益計算書においては、68百万円が「事業再編損」に含まれております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。