有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	-	-
繰延税金負債(純額)	229	485
繰延税金負債(資産)と相殺前の金額	238	192
評価性引当額	3,164	4,066

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産 4,754百万円
無形固定資産 74百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、土地等の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。
当社の事業計画は、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定としております。当該主要な仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客に在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌年度において影響を与える可能性があります。