訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	-	-
繰延税金負債(純額)	485	257
繰延税金負債(資産)と相殺前の金額	192	396
評価性引当額	4,066	4,526

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	126
有形固定資産	4,754	4,850
無形固定資産	74	130

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、主に管理会計上の区分(会社別)を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識していますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
土地等の不動産の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。一部の不動産に関しては、会社が選定した社外の不動産鑑定士が過年度に算定した不動産鑑定評価を基に、時点修正を行った金額を正味売却価額として使用しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により正味売却価額に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌事業年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。