エクセディ(7278)ののれん及び無形資産(IFRS)の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 35億6400万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 36億4000万
- 2019年6月30日 -1.04%
- 36億200万
- 2019年9月30日 -3.03%
- 34億9300万
- 2019年12月31日 -5.5%
- 33億100万
- 2020年3月31日 -3.15%
- 31億9700万
- 2020年6月30日 -7.41%
- 29億6000万
- 2020年9月30日 -5.24%
- 28億500万
- 2020年12月31日 -5.99%
- 26億3700万
- 2021年3月31日 +0.42%
- 26億4800万
- 2021年6月30日 +3.17%
- 27億3200万
- 2021年9月30日 +0.59%
- 27億4800万
- 2021年12月31日 -1.06%
- 27億1900万
- 2022年3月31日 +3.05%
- 28億200万
- 2022年6月30日 -3.82%
- 26億9500万
- 2022年9月30日 -0.93%
- 26億7000万
- 2022年12月31日 -4.34%
- 25億5400万
- 2023年3月31日 +15.07%
- 29億3900万
- 2023年6月30日 -3.54%
- 28億3500万
- 2023年9月30日 -1.38%
- 27億9600万
- 2023年12月31日 -2.93%
- 27億1400万
- 2024年3月31日 -11.13%
- 24億1200万
- 2024年6月30日 +1.91%
- 24億5800万
- 2024年9月30日 +3.42%
- 25億4200万
- 2024年12月31日 +48.94%
- 37億8600万
- 2025年3月31日 -2.88%
- 36億7700万
- 2025年6月30日 +8.24%
- 39億8000万
- 2025年9月30日 +7.19%
- 42億6600万
- 2025年12月31日 +4.64%
- 44億6400万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.のれん及び無形資産2025/06/25 13:49
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
- #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発活動(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア 5年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。2025/06/25 13:49