- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、上述の通り、世界的なカーボンニュートラルの流れ、BEV化の進展、内燃機関車向けビジネスの縮小を影響度の大きなリスクと機会に特定の上、経営戦略等に与える影響度が特に大きな優先取組課題を「地球温暖化防止」と認識しております。こうした認識の下、経営会議及び取締役会にて審議し、2024年4月に中長期戦略及び中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を策定・公表しました。
中長期戦略は事業戦略・財務戦略・ESG戦略から構成されており、2030年度に向けた事業戦略の骨子は事業ポートフォリオの転換となっております。現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業創出に人財&資金を集中投入していく戦略であり、2030年度目標はROE8%、売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30%となっております。
中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」は2030年度を見据えた2026年度迄の中期計画であり、同3年間で時間軸・取り組み方法・ビジネスモデル等を変革する計画です。本計画における事業戦略の骨子は①痛みを伴う構造改革、②生産体制の最適化、③新事業の創出・育成であり、③については更に加速させるべく、プロジェクト制の導入、インド&英国へのR&Dセンターの設置、シリコンバレーオフィスの増員を実施しております。また、ESG戦略の骨子は外部評価機関からの評価向上活動を通じたサステナビリティ活動の推進であり、その推進部署としてESG・IR推進部を2024年4月に新設しております。
2025/06/25 13:49- #2 事業等のリスク
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置(MT及びAT)の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2025年3月期で88.4%と高い割合となっております。
従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業(AT)は縮小する蓋然性が高い状況にあります。
2025/06/25 13:49- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(6)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
2025/06/25 13:49- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2024年度において約5百万円と僅少かつ同事務所の売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
2025/06/25 13:49- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はROE8%としております。(売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30%)またROEについては2026年度で6.7%を目標としております。
2025/06/25 13:49- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する収益及び費用
| 前事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで) | 当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで) |
| 売上高 | 50,031百万円 | 41,250百万円 |
| 仕入高 | 7,743 | 8,789 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
