固定資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2019/06/25 12:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 12:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 12:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,619百万円		1,584百万円
固定資産-繰延税金資産	1,003		946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 12:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,074億円(前連結会計年度は 2,961億円)となり、前期末比 113億円(3.8%)増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、設備投資による有形固定資産の増加 41億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 1,038億円(前連結会計年度は 1,037億円)となり、前期末比 56百万円(0.1%)増加しました。

2019/06/25 12:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:35