訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更については、当事業年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,977百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,867百万円増加しております。