#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 7～20年
工具、器具及び備品 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:08
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,010億円(前連結会計年度は 3,120億円)となり、前期末比 110億円(3.5%)減少しました。主な内容は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い事業活動が停滞したことに伴う営業債権及びその他の債権の減少 62億円、減損損失の計上及び投資の抑制と減価償却が進んだことに伴い有形固定資産の減少 28億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 923億円(前連結会計年度は 999億円)となり、前期末比 76億円(7.6%)減少しました。主な内容は、事業活動の停滞により仕入を抑制したことに伴う営業債務及びその他の債務の減少 58億円であります。
2020/06/26 14:08
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (世界的な感染症の流行による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積もりを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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