有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にIFRSを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、上半期においては中国市場が減速し、下半期においては新型コロナウイルスの世界的な流行により企業活動が停滞したため、各市場で受注が減少し売上収益は減少いたしました。利益面におきましてはコスト削減に努めましたが、売上収益の減少に加え、米国及びインド市場での製品の受注低迷が今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国及びインドの子会社の生産設備について減損損失を計上した結果、減益となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。
(セグメント情報) 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)] 売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。[AT(自動変速装置関連事業)] 売上収益は 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。[その他] 売上収益は 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本] 売上収益は 1,249億円(前年同期比 4.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少により、 93億円(前年同期比 21.5%減)となりました。[北中米] 売上収益は 451億円(前年同期比 12.9%減)となりました。営業利益は売上収益の減少はあるものの、上述の米国子会社での減損損失計上額の減少により 3億円(前年同期は 15億円の営業損失)となりました。[アジア・オセアニア] 売上収益は 869億円(前年同期比 5.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少及び上述のインド子会社での減損損失計上により 69億円(前年同期比 24.6%減)となりました。[その他] 売上収益は 71億円(前年同期比 15.2%減)、営業利益は売上収益の減少により 2億円(前年同期比 44.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、361億円(前年同期比 13.7%増)となりました。売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 150億円(前連結会計年度は 190億円)、減価償却費及び償却費が 185億円(前連結会計年度は 179億円)、営業債権及びその他の債権の減少額が 48億円(前連結会計年度は 60億円の減少)、減損損失が 24億円(前連結会計年度は 22億円)、法人所得税の支払額が 57億円(前連結会計年度は 84億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、43億円増加し 361億円(前連結会計年度は 318億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、265億円(前年同期比 4.5%減)となりました。AT事業を中心とした設備投資による支出が 257億円(前連結会計年度は 270億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 265億円(前連結会計年度は 278億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、86億円(前年同期比 164.9%増)となりました。借入金の純減少額が 6億円(前連結会計年度は 22億円の純増加)、自己株式の取得による支出が 28億円(前連結会計年度は 0億円)、配当金の支払額が 43億円(前連結会計年度は 46億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、86億円(前連結会計年度は 33億円)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、当連結会計年度末には454億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しております。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,010億円(前連結会計年度は 3,120億円)となり、前期末比 110億円(3.5%)減少しました。主な内容は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い事業活動が停滞したことに伴う営業債権及びその他の債権の減少 62億円、減損損失の計上及び投資の抑制と減価償却が進んだことに伴い有形固定資産の減少 28億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 923億円(前連結会計年度は 999億円)となり、前期末比 76億円(7.6%)減少しました。主な内容は、事業活動の停滞により仕入を抑制したことに伴う営業債務及びその他の債務の減少 58億円であります。
当連結会計年度末における資本合計は 2,087億円(前連結会計年度は 2,120億円)となり、前期末比 33億円 (1.6%)減少しました。内訳としては、自己株式の増加による減少 27億円、その他の資本の構成要素の減少 56億円 、利益剰余金の増加 51億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 95億円、剰余金の処分(配当金)による減少 43億円)であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 64.2%から 65.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は、当連結会計年度にタイにおいて納入を開始した製品による受注増加はあるものの、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う各地域での受注の減少の影響により 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。
その他における売上収益は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う受注の減少の影響により 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はROE 4.8% (10%以上)、ROA 3.1% (6%以上)、親会社所有者帰属持分比率 65.4% (60%以上)、固定比率 88.8% (100%以下)となりました。(カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標)
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、当社グループの主要な販売先である自動車メーカーの企業活動が停滞する状況が続いている結果、当期においては、AT、その他のセグメントで売上高の減少が顕著であります。 現時点では収束時期の見通しを立てることは非常に困難であり、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第2波、第3波の可能性等を見極め、2021年3月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めておりますが、MTを含む全てのセグメントにおいて当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 361億円(前年同期比 13.7%増)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、減価償却費及び償却費 185億円(前年同期比 3.3%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 57億円(前年同期比 32.5%減)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 265億円(前年同期比 4.5%減)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 257億円(前年同期比 4.9%減)、無形資産の取得による支出 6億円(前年同期比 48.2%減)であります。AT事業を中心とした中期的な需要増に対応するための投資を行いつつ、直近の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う事業活動の停滞を受け、投資の要否・時期などを見直した結果、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は前年同期比で減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 86億円の資金を使用しております(前年同期比 164.9%増)。主な内訳は、借入とその返済による支出が 6億円(前連結会計年度は 22億円の調達)、自己株式の取得による支出が 28億円(前連結会計年度は 0億円の支出)、当社株主への配当による支出 43億円(前年同期比 5.2%減)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円(前年同期比 0.0%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にIFRSを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、上半期においては中国市場が減速し、下半期においては新型コロナウイルスの世界的な流行により企業活動が停滞したため、各市場で受注が減少し売上収益は減少いたしました。利益面におきましてはコスト削減に努めましたが、売上収益の減少に加え、米国及びインド市場での製品の受注低迷が今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国及びインドの子会社の生産設備について減損損失を計上した結果、減益となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。
(セグメント情報) 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)] 売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。[AT(自動変速装置関連事業)] 売上収益は 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。[その他] 売上収益は 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本] 売上収益は 1,249億円(前年同期比 4.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少により、 93億円(前年同期比 21.5%減)となりました。[北中米] 売上収益は 451億円(前年同期比 12.9%減)となりました。営業利益は売上収益の減少はあるものの、上述の米国子会社での減損損失計上額の減少により 3億円(前年同期は 15億円の営業損失)となりました。[アジア・オセアニア] 売上収益は 869億円(前年同期比 5.3%減)となりました。営業利益は売上収益の減少及び上述のインド子会社での減損損失計上により 69億円(前年同期比 24.6%減)となりました。[その他] 売上収益は 71億円(前年同期比 15.2%減)、営業利益は売上収益の減少により 2億円(前年同期比 44.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、361億円(前年同期比 13.7%増)となりました。売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 150億円(前連結会計年度は 190億円)、減価償却費及び償却費が 185億円(前連結会計年度は 179億円)、営業債権及びその他の債権の減少額が 48億円(前連結会計年度は 60億円の減少)、減損損失が 24億円(前連結会計年度は 22億円)、法人所得税の支払額が 57億円(前連結会計年度は 84億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、43億円増加し 361億円(前連結会計年度は 318億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、265億円(前年同期比 4.5%減)となりました。AT事業を中心とした設備投資による支出が 257億円(前連結会計年度は 270億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 265億円(前連結会計年度は 278億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、86億円(前年同期比 164.9%増)となりました。借入金の純減少額が 6億円(前連結会計年度は 22億円の純増加)、自己株式の取得による支出が 28億円(前連結会計年度は 0億円)、配当金の支払額が 43億円(前連結会計年度は 46億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、86億円(前連結会計年度は 33億円)となりました。
以上の結果により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、当連結会計年度末には454億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 62,942 | 92.7 |
| AT(百万円) | 172,856 | 95.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 235,799 | 94.9 |
| その他(百万円) | 28,965 | 89.2 |
| 合計(百万円) | 264,764 | 94.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| MT | 60,618 | 88.8 | 3,285 | 62.0 |
| AT | 165,583 | 91.7 | 7,585 | 52.4 |
| 報告セグメント計 | 226,202 | 90.9 | 10,870 | 54.9 |
| その他 | 27,626 | 85.8 | 1,443 | 55.6 |
| 合計 | 253,828 | 90.3 | 12,313 | 55.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 62,632 | 91.5 |
| AT(百万円) | 172,487 | 95.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 235,119 | 94.2 |
| その他(百万円) | 28,780 | 87.7 |
| 合計(百万円) | 263,899 | 93.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しております。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、企業活動が停滞する状況が続いています。現時点では収束時期の見通しは立っておらず、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,010億円(前連結会計年度は 3,120億円)となり、前期末比 110億円(3.5%)減少しました。主な内容は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い事業活動が停滞したことに伴う営業債権及びその他の債権の減少 62億円、減損損失の計上及び投資の抑制と減価償却が進んだことに伴い有形固定資産の減少 28億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 923億円(前連結会計年度は 999億円)となり、前期末比 76億円(7.6%)減少しました。主な内容は、事業活動の停滞により仕入を抑制したことに伴う営業債務及びその他の債務の減少 58億円であります。
当連結会計年度末における資本合計は 2,087億円(前連結会計年度は 2,120億円)となり、前期末比 33億円 (1.6%)減少しました。内訳としては、自己株式の増加による減少 27億円、その他の資本の構成要素の減少 56億円 、利益剰余金の増加 51億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 95億円、剰余金の処分(配当金)による減少 43億円)であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 64.2%から 65.4%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,639億円(前年同期比 6.6%減)、営業利益 168億円(前年同期比 14.6%減)、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 95億円(前年同期比 26.8%減)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は 626億円(前年同期比 8.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により、82億円(前年同期比 12.1%減)となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は、当連結会計年度にタイにおいて納入を開始した製品による受注増加はあるものの、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う各地域での受注の減少の影響により 1,725億円(前年同期比 4.8%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、米国子会社での減損損失計上額が減少したことなどにより 91億円(前年同期比 5.2%増)となりました。
その他における売上収益は、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う受注の減少の影響により 288億円(前年同期比 12.3%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少及びインド子会社での減損損失計上により 9億円(前年同期比 67.2%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はROE 4.8% (10%以上)、ROA 3.1% (6%以上)、親会社所有者帰属持分比率 65.4% (60%以上)、固定比率 88.8% (100%以下)となりました。(カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標)
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、当社グループの主要な販売先である自動車メーカーの企業活動が停滞する状況が続いている結果、当期においては、AT、その他のセグメントで売上高の減少が顕著であります。 現時点では収束時期の見通しを立てることは非常に困難であり、先行きが見通せない状況にあります。収束の兆しや、その後の景気回復動向、第2波、第3波の可能性等を見極め、2021年3月期の通期連結業績予想について、現在、検討を進めておりますが、MTを含む全てのセグメントにおいて当社の経営成績に重要な影響を与えるものと認識しております。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 361億円(前年同期比 13.7%増)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 150億円(前年同期比 21.4%減)、減価償却費及び償却費 185億円(前年同期比 3.3%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 57億円(前年同期比 32.5%減)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 265億円(前年同期比 4.5%減)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 257億円(前年同期比 4.9%減)、無形資産の取得による支出 6億円(前年同期比 48.2%減)であります。AT事業を中心とした中期的な需要増に対応するための投資を行いつつ、直近の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う事業活動の停滞を受け、投資の要否・時期などを見直した結果、投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は前年同期比で減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 86億円の資金を使用しております(前年同期比 164.9%増)。主な内訳は、借入とその返済による支出が 6億円(前連結会計年度は 22億円の調達)、自己株式の取得による支出が 28億円(前連結会計年度は 0億円の支出)、当社株主への配当による支出 43億円(前年同期比 5.2%減)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円(前年同期比 0.0%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
