有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また前連結会計年度の財務数値も、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、中国及び国内を主としたAT製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、MT製品における価格競争の激化や鋼材市況の変動影響はあるものの、売上収益の増加とコスト低減活動により営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上収益 2,833億円(前年同期比 5.6%増)、営業利益 238億円(前年同期比 3.6%増)、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 158億円(前年同期比 10.9%増)となりました。
(セグメント情報)
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)]
海外での受注増加により売上収益は 708億円(前年同期比 6.2%増)となりました。セグメント利益は、 価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、101億円(前年同期比 8.9%減)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
中国及び国内での堅調な受注増加により、売上収益は 1,778億円(前年同期比 4.6%増)となりました。セグメント利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により 120億円(前年同期比 9.1%増)となりました。
[その他]
インドを中心に2輪製品の受注が堅調に推移した結果、売上収益は 347億円(前年同期比 10.1%増)となりました。セグメント利益は売上収益の増加に加えインド子会社の収益改善により 32億円(前年同期比 200.1%増)となりました
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本]
トランスミッションメーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は 1,307億円(前年同期比 2.6%増)となりました。営業利益は、売上収益の増加とコスト低減に伴い、 146億円(前年同期比 18.0%増)となりました。
[北中米]
自動車メーカー向けのAT製品の受注減少により、売上収益は 494億円(前年同期比 3.6%減)となりました。売上減少により営業損失は、 5億円(前年同期は18億円の営業利益)となりました。
[アジア・オセアニア]
受注の増加により、売上収益は 954億円(前年同期比14.2%増)となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上収益の増加により 88億円(前年同期比 11.9%増)となりました。
[その他]
欧州での自動車メーカー向けAT製品の受注増加により、売上収益は 78億円(前年同期比 28.6%増)、 営業利益は 4億円(前年同期は 60百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コスト低減活動による利益増加等により税引前利益が 225億円(前連結会計年度は 217億円)、減価償却費及び償却費が 171億円(前連結会計年度は 165億円)、営業債務及びその他の債務の増加額が 22億円(前連結会計年度は 27億円)、法人所得税の支払額が 75億円(前連結会計年度は 55億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、4億円減少し 330億円(前連結会計年度は 334億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、AT事業を主とした設備投資による支出が 209億円(前連結会計年度は 275億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 57億円減少し 229億円(前連結会計年度は 286億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額が 26億円(前連結会計年度純増加額は 61億円)、社債の純増加額が0円(前連結会計年度は 30億円)、配当金の支払い 41億円(前連結会計年度は 34億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、76億円(前連結会計年度は 52億円の調達)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 23億円増加し 447億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,074億円(前連結会計年度は 2,961億円)となり、前期末比 113億円(3.8%)増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、設備投資による有形固定資産の増加 41億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 1,038億円(前連結会計年度は 1,037億円)となり、前期末比 56百万円(0.1%)増加しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,036億円(前連結会計年度は 1,924億円)となり、前期末比 112億円(5.8%)増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 118億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 158億円、剰余金の処分(配当金)による減少 41億円)、その他の資本の構成要素の減少 5億円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,833億円(前年同期比 5.6%増)、営業利益 238億円(前年同期比 3.6%増)、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 158億円(前年同期比 10.9%増)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は海外での受注増加により、 708億円(前年同期比 6.2%増)、セグメント利益は価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、 101億円となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は中国及び国内での堅調な受注増加により、 1,778億円(前年同期比 4.6%増)、セグメント利益は売上収益の増加及びコスト低減活動により 120億円となりました。
その他における売上収益は 347億円(前年同期比 10.1%増)、セグメント利益は 32億円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 330億円(前年同期比 1.1%減)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、減価償却費及び償却費 171億円(前年同期比 3.9%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 75億円(前年同期比 37.9%増)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 229億円(前年同期比 19.9%減)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 209億円(前年同期比 23.9%減)、無形資産の取得による支出 10億円(前年同期比 25.6%減)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 76億円の資金を使用しております(前連結会計年度は 52億円の調達)。主な内訳は、借入とその返済による支出が 26億円(前連結会計年度は 61億円の調達)、当社株主への配当による支出 41億円(前年同期比 21.5%増)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 447億円(前年同期比 5.4%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2017年4月1日から2018年3月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他6社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より連結決算日である3月31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、2017年4月1日から2018年3月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は 2,513百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,517百万円増加しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31. 初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、売上原価が1,650百万円増加し、販売費及び一般管理費が198百万円増加しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また前連結会計年度の財務数値も、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、中国及び国内を主としたAT製品の堅調な受注増加により、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、MT製品における価格競争の激化や鋼材市況の変動影響はあるものの、売上収益の増加とコスト低減活動により営業利益は増加いたしました。当連結会計年度の業績は、売上収益 2,833億円(前年同期比 5.6%増)、営業利益 238億円(前年同期比 3.6%増)、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 158億円(前年同期比 10.9%増)となりました。
(セグメント情報)
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)]
海外での受注増加により売上収益は 708億円(前年同期比 6.2%増)となりました。セグメント利益は、 価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、101億円(前年同期比 8.9%減)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
中国及び国内での堅調な受注増加により、売上収益は 1,778億円(前年同期比 4.6%増)となりました。セグメント利益は、売上収益の増加及びコスト低減活動により 120億円(前年同期比 9.1%増)となりました。
[その他]
インドを中心に2輪製品の受注が堅調に推移した結果、売上収益は 347億円(前年同期比 10.1%増)となりました。セグメント利益は売上収益の増加に加えインド子会社の収益改善により 32億円(前年同期比 200.1%増)となりました
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本]
トランスミッションメーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は 1,307億円(前年同期比 2.6%増)となりました。営業利益は、売上収益の増加とコスト低減に伴い、 146億円(前年同期比 18.0%増)となりました。
[北中米]
自動車メーカー向けのAT製品の受注減少により、売上収益は 494億円(前年同期比 3.6%減)となりました。売上減少により営業損失は、 5億円(前年同期は18億円の営業利益)となりました。
[アジア・オセアニア]
受注の増加により、売上収益は 954億円(前年同期比14.2%増)となりました。営業利益は、鋼材市況の変化による材料費増加はあるものの売上収益の増加により 88億円(前年同期比 11.9%増)となりました。
[その他]
欧州での自動車メーカー向けAT製品の受注増加により、売上収益は 78億円(前年同期比 28.6%増)、 営業利益は 4億円(前年同期は 60百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コスト低減活動による利益増加等により税引前利益が 225億円(前連結会計年度は 217億円)、減価償却費及び償却費が 171億円(前連結会計年度は 165億円)、営業債務及びその他の債務の増加額が 22億円(前連結会計年度は 27億円)、法人所得税の支払額が 75億円(前連結会計年度は 55億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、4億円減少し 330億円(前連結会計年度は 334億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、AT事業を主とした設備投資による支出が 209億円(前連結会計年度は 275億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 57億円減少し 229億円(前連結会計年度は 286億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額が 26億円(前連結会計年度純増加額は 61億円)、社債の純増加額が0円(前連結会計年度は 30億円)、配当金の支払い 41億円(前連結会計年度は 34億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、76億円(前連結会計年度は 52億円の調達)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 23億円増加し 447億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 71,552 | 107.6 |
| AT(百万円) | 178,474 | 105.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 250,026 | 105.8 |
| その他(百万円) | 35,278 | 112.5 |
| 合計(百万円) | 285,303 | 106.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| MT | 70,589 | 106.1 | 5,496 | 95.6 |
| AT | 179,144 | 105.5 | 15,033 | 110.0 |
| 報告セグメント計 | 249,733 | 105.6 | 20,529 | 105.8 |
| その他 | 35,151 | 110.6 | 3,186 | 116.3 |
| 合計 | 284,884 | 106.2 | 23,715 | 107.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 70,840 | 106.2 |
| AT(百万円) | 177,776 | 104.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 248,616 | 105.1 |
| その他(百万円) | 34,703 | 110.1 |
| 合計(百万円) | 283,319 | 105.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,074億円(前連結会計年度は 2,961億円)となり、前期末比 113億円(3.8%)増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、設備投資による有形固定資産の増加 41億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 1,038億円(前連結会計年度は 1,037億円)となり、前期末比 56百万円(0.1%)増加しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,036億円(前連結会計年度は 1,924億円)となり、前期末比 112億円(5.8%)増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 118億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 158億円、剰余金の処分(配当金)による減少 41億円)、その他の資本の構成要素の減少 5億円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,833億円(前年同期比 5.6%増)、営業利益 238億円(前年同期比 3.6%増)、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益 158億円(前年同期比 10.9%増)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は海外での受注増加により、 708億円(前年同期比 6.2%増)、セグメント利益は価格競争の激化や鋼材市況の変動影響を受け、 101億円となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は中国及び国内での堅調な受注増加により、 1,778億円(前年同期比 4.6%増)、セグメント利益は売上収益の増加及びコスト低減活動により 120億円となりました。
その他における売上収益は 347億円(前年同期比 10.1%増)、セグメント利益は 32億円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 330億円(前年同期比 1.1%減)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 225億円(前年同期比 3.5%増)、減価償却費及び償却費 171億円(前年同期比 3.9%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 75億円(前年同期比 37.9%増)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 229億円(前年同期比 19.9%減)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 209億円(前年同期比 23.9%減)、無形資産の取得による支出 10億円(前年同期比 25.6%減)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 76億円の資金を使用しております(前連結会計年度は 52億円の調達)。主な内訳は、借入とその返済による支出が 26億円(前連結会計年度は 61億円の調達)、当社株主への配当による支出 41億円(前年同期比 21.5%増)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 447億円(前年同期比 5.4%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 135,142 | 140,499 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 133,860 | 144,376 |
| 無形固定資産 | 3,692 | 3,303 |
| 投資その他の資産 | 7,377 | 8,792 |
| 固定資産合計 | 144,930 | 156,471 |
| 資産合計 | 280,072 | 296,970 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 55,624 | 57,054 |
| 固定負債 | 44,379 | 43,388 |
| 負債合計 | 100,003 | 100,442 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 165,251 | 180,315 |
| その他の包括利益累計額 | 2,946 | 4,162 |
| 非支配株主持分 | 11,873 | 12,051 |
| 純資産合計 | 180,069 | 196,528 |
| 負債純資産合計 | 280,072 | 296,970 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 266,122 | 283,118 |
| 売上原価 | 208,877 | 223,064 |
| 売上総利益 | 57,245 | 60,053 |
| 販売費及び一般管理費 | 35,161 | 33,547 |
| 営業利益 | 22,084 | 26,507 |
| 営業外収益 | 2,093 | 1,617 |
| 営業外費用 | 3,380 | 2,910 |
| 経常利益 | 20,797 | 25,214 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,797 | 25,214 |
| 法人税等合計 | 5,831 | 6,818 |
| 当期純利益 | 14,965 | 18,396 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,110 | 850 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,855 | 17,546 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益 | 14,965 | 18,396 |
| その他の包括利益合計 | △4,549 | 1,088 |
| 包括利益 | 10,416 | 19,484 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,829 | 18,762 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 587 | 722 |
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 154,721 | 6,972 | 11,833 | 173,526 |
| 当期変動額合計 | 10,529 | △4,026 | 40 | 6,543 |
| 当期末残高 | 165,251 | 2,946 | 11,873 | 180,069 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 165,251 | 2,946 | 11,873 | 180,069 |
| 当期変動額合計 | 15,065 | 1,216 | 178 | 16,459 |
| 当期末残高 | 180,315 | 4,162 | 12,051 | 196,528 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,310 | 33,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,203 | △23,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,971 | △7,700 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △904 | △478 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13,174 | 2,617 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,561 | 44,735 |
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額 | - | △2,545 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 44,735 | 44,806 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、エクセディアメリカ他16社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2017年4月1日から2018年3月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、エクセディダイナックス上海他6社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、当連結会計年度より連結決算日である3月31日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、2017年4月1日から2018年3月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2017年1月1日から2017年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更については、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び基幹システムの国内外主要拠点への展開によるグローバル生産管理体制の一元化に伴い、償却方法の統一及び期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、実施したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は 2,513百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2,517百万円増加しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31. 初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、売上原価が1,650百万円増加し、販売費及び一般管理費が198百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
