有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSを適用しております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少や労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより、減益となりました。当連結会計年度の業績は、売上収益2,824億円(前年同期比0.3%減)、営業利益196億円(前年同期比17.6%減)、税引前利益190億円(前年同期比15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益130億円(前年同期比17.9%減)となりました。
(セグメント情報) 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)] 中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、売上収益は685億円(前年同期比3.3%減)となりました。セグメント利益は、売上収益の減少により93億円(前年同期比7.7%減)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)] 国内及びメキシコでの受注増加により、売上収益は1,811億円(前年同期比1.9%増)となりました。セグメント利益は、売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより86億円(前年同期比27.8%減)となりました。[その他] アジアでの2輪用クラッチ製品の受注減少により、売上収益は328億円(前年同期比5.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少により28億円(前年同期比13.8%減)となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本] MT製品の受注減少により、売上収益は1,306億円(前年同期比0.1%減)となりました。営業利益は労務費及び材料費の増加により118億円(前年同期比19.3%減)となりました。[北中米] 自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は518億円(前年同期比4.8%増)となりました。売上収益の増加はあるものの、上述の減損損失を計上したことにより営業損失は15億円(前年同期は5億円の営業損失)となりました。[アジア・オセアニア] 中国市場での受注の減少により、売上収益は918億円(前年同期比3.8%減)となりました。営業利益は、コスト低減活動により92億円(前年同期比4.5%増)となりました。[その他] 欧州での自動車メーカー向けAT製品の受注増加により、売上収益は83億円(前年同期比6.3%増)、営業利益は、売上収益の増加により4億円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 190億円(前連結会計年度は 225億円)、減価償却費及び償却費が 179億円(前連結会計年度は 171億円)、営業債権及びその他の債権の減少額が 60億円(前連結会計年度は 17億円の増加)、営業債務及びその他の債務の減少額が 48億円(前連結会計年度は 22億円の増加)、法人所得税の支払額が 84億円(前連結会計年度は 75億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、12億円減少し 318億円(前連結会計年度は330億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、AT事業を中心とした設備投資による支出が 270億円(前連結会計年度は 209億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 278億円(前連結会計年度は 229億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加額が 22億円(前連結会計年度は 26億円の純減少)、配当金の支払額が 46億円(前連結会計年度は 41億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、33億円(前連結会計年度は 76億円)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 7億円増加し 454億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,120億円(前連結会計年度は 3,074億円)となり、前期末比 46億円(1.5%)増加しました。主な内容は、設備投資による有形固定資産の増加 107億円、営業債権及びその他の債権の減少 58億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 999億円(前連結会計年度は 1,038億円)となり、前期末比 38億円 (3.7%)減少しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,120億円(前連結会計年度は 2,036億円)となり、前期末比 84億円 (4.1%)増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 84億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 130億円、剰余金の処分(配当金)による減少 46億円)であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,824億円(前年同期比 0.3%減)、営業利益 196億円(前年同期比 17.6%減)、税引前利益 190億円(前年同期比 15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 130億円(前年同期比 17.9%減)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、 685億円(前年同期比 3.3%減)、セグメント利益は売上収益の減少により、 93億円(前年同期比 7.7%減)となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は国内及びメキシコでの受注増加により、 1,811億円(前年同期比 1.9%増)、セグメント利益は売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより 86億円(前年同期比 27.8%減)となりました。
その他における売上収益はアジアでの2輪用クラッチ製品の受注減少により、 328億円(前年同期比 5.5%減)、セグメント利益は売上収益の減少により 28億円(前年同期比 13.8%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はROE 6.6% (10%以上)、ROA 4.2% (6%以上)、親会社所有者帰属持分比率 64.2% (60%以上)、固定比率 89.6% (100%以下)となりました。(カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標)
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 318億円(前年同期比 3.8%減)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 190億円(前年同期比 15.4%減)、減価償却費及び償却費 179億円(前年同期比 4.5%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 84億円(前年同期比 11.3%増)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 278億円(前年同期比 21.1%増)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 270億円(前年同期比 29.0%増)、無形資産の取得による支出 12億円(前年同期比 26.1%増)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 33億円の資金を使用しております(前年同期比 57.2%減)。主な内訳は、借入とその返済による調達が 22億円(前連結会計年度は 26億円の支出)、当社株主への配当による支出 46億円(前年同期比 11.8%増)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円(前年同期比 1.6%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、前連結会計年度より定率法から定額法に変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、当連結会計年度では売上原価が1,891百万円増加し、販売費及び一般管理費が262百万円増加しております。
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSを適用しております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少や労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより、減益となりました。当連結会計年度の業績は、売上収益2,824億円(前年同期比0.3%減)、営業利益196億円(前年同期比17.6%減)、税引前利益190億円(前年同期比15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益130億円(前年同期比17.9%減)となりました。
(セグメント情報) 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)] 中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、売上収益は685億円(前年同期比3.3%減)となりました。セグメント利益は、売上収益の減少により93億円(前年同期比7.7%減)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)] 国内及びメキシコでの受注増加により、売上収益は1,811億円(前年同期比1.9%増)となりました。セグメント利益は、売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより86億円(前年同期比27.8%減)となりました。[その他] アジアでの2輪用クラッチ製品の受注減少により、売上収益は328億円(前年同期比5.5%減)となりました。セグメント利益は売上収益の減少により28億円(前年同期比13.8%減)となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
[日本] MT製品の受注減少により、売上収益は1,306億円(前年同期比0.1%減)となりました。営業利益は労務費及び材料費の増加により118億円(前年同期比19.3%減)となりました。[北中米] 自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は518億円(前年同期比4.8%増)となりました。売上収益の増加はあるものの、上述の減損損失を計上したことにより営業損失は15億円(前年同期は5億円の営業損失)となりました。[アジア・オセアニア] 中国市場での受注の減少により、売上収益は918億円(前年同期比3.8%減)となりました。営業利益は、コスト低減活動により92億円(前年同期比4.5%増)となりました。[その他] 欧州での自動車メーカー向けAT製品の受注増加により、売上収益は83億円(前年同期比6.3%増)、営業利益は、売上収益の増加により4億円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 190億円(前連結会計年度は 225億円)、減価償却費及び償却費が 179億円(前連結会計年度は 171億円)、営業債権及びその他の債権の減少額が 60億円(前連結会計年度は 17億円の増加)、営業債務及びその他の債務の減少額が 48億円(前連結会計年度は 22億円の増加)、法人所得税の支払額が 84億円(前連結会計年度は 75億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、12億円減少し 318億円(前連結会計年度は330億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、AT事業を中心とした設備投資による支出が 270億円(前連結会計年度は 209億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 278億円(前連結会計年度は 229億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加額が 22億円(前連結会計年度は 26億円の純減少)、配当金の支払額が 46億円(前連結会計年度は 41億円)となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、33億円(前連結会計年度は 76億円)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 7億円増加し 454億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 67,921 | 94.9 |
| AT(百万円) | 180,450 | 101.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 248,371 | 99.3 |
| その他(百万円) | 32,467 | 92.0 |
| 合計(百万円) | 280,838 | 98.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| MT | 68,284 | 96.7 | 5,299 | 96.4 |
| AT | 180,572 | 100.8 | 14,489 | 96.4 |
| 報告セグメント計 | 248,856 | 99.6 | 19,787 | 96.4 |
| その他 | 32,212 | 91.6 | 2,597 | 81.5 |
| 合計 | 281,067 | 98.7 | 22,385 | 94.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は1ヵ月間相当額を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| MT(百万円) | 68,481 | 96.7 |
| AT(百万円) | 181,116 | 101.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 249,597 | 100.4 |
| その他(百万円) | 32,801 | 94.5 |
| 合計(百万円) | 282,398 | 99.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,120億円(前連結会計年度は 3,074億円)となり、前期末比 46億円(1.5%)増加しました。主な内容は、設備投資による有形固定資産の増加 107億円、営業債権及びその他の債権の減少 58億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 999億円(前連結会計年度は 1,038億円)となり、前期末比 38億円 (3.7%)減少しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,120億円(前連結会計年度は 2,036億円)となり、前期末比 84億円 (4.1%)増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 84億円(親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 130億円、剰余金の処分(配当金)による減少 46億円)であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,824億円(前年同期比 0.3%減)、営業利益 196億円(前年同期比 17.6%減)、税引前利益 190億円(前年同期比 15.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 130億円(前年同期比 17.9%減)となりました。
MT(手動変速装置関連事業)における売上収益は中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、 685億円(前年同期比 3.3%減)、セグメント利益は売上収益の減少により、 93億円(前年同期比 7.7%減)となりました。
AT(自動変速装置関連事業)における売上収益は国内及びメキシコでの受注増加により、 1,811億円(前年同期比 1.9%増)、セグメント利益は売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるAT製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計上したことにより 86億円(前年同期比 27.8%減)となりました。
その他における売上収益はアジアでの2輪用クラッチ製品の受注減少により、 328億円(前年同期比 5.5%減)、セグメント利益は売上収益の減少により 28億円(前年同期比 13.8%減)となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はROE 6.6% (10%以上)、ROA 4.2% (6%以上)、親会社所有者帰属持分比率 64.2% (60%以上)、固定比率 89.6% (100%以下)となりました。(カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標)
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約9割が自動車用部品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 318億円(前年同期比 3.8%減)の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 190億円(前年同期比 15.4%減)、減価償却費及び償却費 179億円(前年同期比 4.5%増)、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 84億円(前年同期比 11.3%増)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 278億円(前年同期比 21.1%増)の資金を使用しております。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 270億円(前年同期比 29.0%増)、無形資産の取得による支出 12億円(前年同期比 26.1%増)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 33億円の資金を使用しております(前年同期比 57.2%減)。主な内訳は、借入とその返済による調達が 22億円(前連結会計年度は 26億円の支出)、当社株主への配当による支出 46億円(前年同期比 11.8%増)であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円(前年同期比 1.6%増)となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、前連結会計年度より定率法から定額法に変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、当連結会計年度では売上原価が1,891百万円増加し、販売費及び一般管理費が262百万円増加しております。
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