#1 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
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#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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