有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しております。
確定給付型の制度として、未積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度(閉鎖型適格退職年金制度)となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は未積立型の退職一時金制度となっております。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△1,598	△1,517
制度資産の公正価値	2,588	2,710
最低積立要件/資産上限額の影響(注)	-	-
小計	991	1,193
未積立型の確定給付制度債務の現在価値	△6,376	△6,613
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る資産	991	1,193
退職給付に係る負債	△6,376	△6,613

(注) 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	7,866	7,973
当期勤務費用	508	393
利息費用	73	71
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更による	△21	57
財務上の仮定の変更による	26	△57
実績の修正による	△22	75
給付支払額	△407	△418
外貨換算差額	△48	36
期末残高	7,973	8,130

③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	2,848	2,588
制度資産に係る利息収益	13	13
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く)	△112	278
事業主による拠出	-	-
給付支払額	△160	△169
期末残高	2,588	2,710

④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
現金及び現金同等物	0	0
債券	1,994	2,008
株式	517	631
その他	77	71
合計	2,588	2,710

(注) 債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価額を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.49%	0.49%

数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	確定給付制度債務への影響
	仮定の変動	仮定の増加	仮定の減少
割引率	0.1%	△ 113	116

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	確定給付制度債務への影響
	仮定の変動	仮定の増加	仮定の減少
割引率	0.1%	△128	131

上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii)翌連結会計年度の確定給付制度への拠出は予定しておりません。
(iii)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は10年であります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付費用	686	699