有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「よき企業市民(CSR)、SDGs」という7つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やCO2削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。
永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予想されております。さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、過去に類をみない風水害の頻発など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び
品質保証」「現行商品のコスト競争力強化によるシェア拡大」「管理間接業務の改善・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」「次世代電動化商品・未来商品の2022年度での量産販売」「ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質・CO2削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的に取り組んでまいります。
また、近年、SDGs※への取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっております。これまで、当社グループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、CSR活動を推進し、省エネ製品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。2020年4月にはSDGsを経営方針7つの柱の一つに採用の上、「気候変動に具体的な対策を」を含む、グループとして注力する4つのマテリアリティ(優先課題)を選定しました。引き続き、事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・MT(手動変速装置関連事業)
中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。
・AT(自動変速装置関連事業)
事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、大幅な低コスト製品の開発による市場シェアの拡大や、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品事業化に取り組んでまいります。
・その他事業
建設機械やフォークリフト向け製品については、不良低減・出来高向上を通じてコスト競争力強化を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、部品調達改革、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保を目指してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、ROE 10%以上、ROA 6%以上、親会社所有者帰属持分比率 60%以上、固定比率 100%以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「よき企業市民(CSR)、SDGs」という7つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やCO2削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。
永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予想されております。さらに、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、過去に類をみない風水害の頻発など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び
品質保証」「現行商品のコスト競争力強化によるシェア拡大」「管理間接業務の改善・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」「次世代電動化商品・未来商品の2022年度での量産販売」「ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質・CO2削減」といった課題に、グループの総力を挙げて優先的に取り組んでまいります。
また、近年、SDGs※への取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっております。これまで、当社グループは「喜びの創造(お客様、社会、私たち)」を企業理念に掲げ、CSR活動を推進し、省エネ製品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。2020年4月にはSDGsを経営方針7つの柱の一つに採用の上、「気候変動に具体的な対策を」を含む、グループとして注力する4つのマテリアリティ(優先課題)を選定しました。引き続き、事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。
※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・MT(手動変速装置関連事業)
中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。
・AT(自動変速装置関連事業)
事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、大幅な低コスト製品の開発による市場シェアの拡大や、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品事業化に取り組んでまいります。
・その他事業
建設機械やフォークリフト向け製品については、不良低減・出来高向上を通じてコスト競争力強化を図ってまいります。また、2輪用クラッチ分野では、部品調達改革、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保を目指してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、ROE 10%以上、ROA 6%以上、親会社所有者帰属持分比率 60%以上、固定比率 100%以下を中長期的な目標とする経営指標としております。