繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は、以下のとおりであります。

2022/06/28 14:58

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
外国税額控除	△1.21	△0.73
未認識の繰延税金資産	2.20	0.94
その他	5.61	△0.09

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損-「3.(12)非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-「3.(18)法人所得税」
・製品保証引当金-「3.(14)引当金」

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債(繰延税金負債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等)を除いて、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,792百万円		1,792百万円
繰延税金負債合計	△1,114		△1,111
繰延税金資産の純額	2,879		2,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(世界的な感染症の流行による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2023年3月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積りを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

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