有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 48百万円、当事業年度 178百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 19,200株、当事業年度 100,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 22,062株、当事業年度 21,623株であります。
④ ③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(世界的な感染症の流行による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2023年3月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積りを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 48百万円、当事業年度 178百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 19,200株、当事業年度 100,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 22,062株、当事業年度 21,623株であります。
④ ③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(世界的な感染症の流行による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2023年3月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積りを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。