営業損益については、主に北米地域において部材コスト高に伴う販売価格改定効果が第3四半期以降に後ろ倒しとなったこと及び雇用コストが上昇している中での労務費削減効果が限定的だったこと、中国地域において主要顧客の生産が半導体不足や自動車市場停滞の影響で伸び悩む一方でコロナ政策緩和前のロックダウン対応等により労務費が増加したこと、また日本においては主に電力コスト・部材コストの上昇の影響等により製造コストが高止まりしたこと等の影響から利益率が悪化し、1億5千4百万円の営業損失(前年同期は4億1千6百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取利息3億1千万円、受取配当金2億5千8百万円及び持分法による投資利益2億9百万円を収益に計上した一方で、為替差損9億8千1百万円及び支払利息1億7千9百万円を費用に計上したことにより、2億7千9百万円の経常損失(前年同期は5億3千1百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失1億7千6百万円、製品保証引当金繰入額7千万円及び退職特別加算金4千8百万円を計上した影響等により、9億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は7億4千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億3千7百万円減少し、2,592億7千6百万円となりました。主として、建設仮勘定が11億3千5百万円、電子記録債権が4億4千1百万円増加した一方で、現金及び預金が25億8千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が21億5千5百万円、有価証券が19億6千2百万円、原材料及び貯蔵品が16億円それぞれ減少したことによるものであります。
2023/06/09 9:41