営業損益については、資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇や半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり及び米国を中心とした労働者不足による人件費増加等あったものの、主要顧客の販売台数が増加したことや原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたことにより、14億6千8百万円の営業利益(前年同期は32億8千2百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取配当金5億8千3百万円、受取利息5億9百万円、持分法による投資利益2億3千5百万円並びに助成金収入1億5千2百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億5千2百万円を費用に計上したことにより、28億3千9百万円の経常利益(前年同期は18億7千7百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益1億6百万円、貸倒引当金戻入額9百万円を計上し、特別損失で製品保証引当金繰入額2億6千9百万円、貸倒損失1億7千6百万円を計上したことから、13億5千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は30億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億7百万円増加し、2,846億2千1百万円となりました。主として、投資有価証券が78億3千8百万円、現金及び預金が42億3千8百万円、受取手形及び売掛金が33億4千万円、有形固定資産が16億9千5百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が8億8千4百万円、有価証券が3億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2023/09/11 10:17