ハイレックスコーポレーション(7279)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 16億9700万
- 2015年1月31日 +9.25%
- 18億5400万
- 2015年4月30日 -1.24%
- 18億3100万
- 2015年7月31日 -4.21%
- 17億5400万
- 2015年10月31日 +7.47%
- 18億8500万
- 2016年1月31日 +3.66%
- 19億5400万
- 2016年4月30日 -5.37%
- 18億4900万
- 2016年7月31日 -10.11%
- 16億6200万
- 2016年10月31日 +7.88%
- 17億9300万
- 2017年1月31日 +24.04%
- 22億2400万
- 2017年4月30日 +3.51%
- 23億200万
- 2017年7月31日 -1.74%
- 22億6200万
- 2017年10月31日 -10.12%
- 20億3300万
- 2018年1月31日 -1.62%
- 20億
- 2018年4月30日 -1.7%
- 19億6600万
- 2018年7月31日 +0.92%
- 19億8400万
- 2018年10月31日 +7.01%
- 21億2300万
- 2019年1月31日 -3.34%
- 20億5200万
- 2019年4月30日 +0.1%
- 20億5400万
- 2019年7月31日 -2.87%
- 19億9500万
- 2019年10月31日 +14.09%
- 22億7600万
- 2020年1月31日 +4.17%
- 23億7100万
- 2020年4月30日 -9.19%
- 21億5300万
- 2020年7月31日 +4.13%
- 22億4200万
- 2020年10月31日 -3.35%
- 21億6700万
- 2021年1月31日 +3.41%
- 22億4100万
- 2021年4月30日 +3.26%
- 23億1400万
- 2021年7月31日 -4.41%
- 22億1200万
- 2021年10月31日 -5.97%
- 20億8000万
- 2022年1月31日 +2.64%
- 21億3500万
- 2022年4月30日 +2.95%
- 21億9800万
- 2022年7月31日 +5.55%
- 23億2000万
- 2022年10月31日 -17.16%
- 19億2200万
- 2023年1月31日 -6.3%
- 18億100万
- 2023年4月30日 +7.05%
- 19億2800万
- 2023年7月31日 +7.52%
- 20億7300万
- 2023年10月31日 +4.44%
- 21億6500万
- 2024年1月31日 -4.06%
- 20億7700万
- 2024年4月30日 +7.32%
- 22億2900万
- 2024年7月31日 +3.1%
- 22億9800万
- 2024年10月31日 -7.4%
- 21億2800万
- 2025年1月31日 +3.43%
- 22億100万
- 2025年4月30日 -6.45%
- 20億5900万
- 2025年7月31日 -4.95%
- 19億5700万
- 2025年10月31日 +20.03%
- 23億4900万
- 2026年1月31日 +201.32%
- 70億7800万
- 2026年4月30日 +1.14%
- 71億5900万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2026/01/23 15:33
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/23 15:33
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未実現利益 77 84 退職給付に係る負債 632 694 投資有価証券 173 230
前連結会計年度(2024年10月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/01/23 15:33
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度