有価証券報告書-第82期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		373百万円
未払費用	700		807
未払事業税	71		196
未実現利益	77		84
退職給付に係る負債	632		694
投資有価証券	173		230
関係会社株式	994		1,142
製品保証引当金	915		718
貸倒引当金	512		636
棚卸資産評価損	437		456
減価償却超過額	246		310
長期未払金	5		6
資産除去債務	56		57
減損損失	1,441		1,613
在外関係会社の留保損失	51		2,522
税務上の繰越欠損金(注)	7,976		8,681
試験研究費	1,516		1,541
試験研究費等税額控除	312		108
退職特別加算金	-		267
その他	732		60
繰延税金資産小計	17,195		20,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,637		△5,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,675		△3,827
評価性引当額小計	△9,313		△9,508
繰延税金資産合計	7,882		11,003
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44		△45
在外子会社の減価償却費	△1,066		△1,100
退職給付に係る資産	△243		△196
投資差額に係る税効果	△78		△188
在外関係会社の留保利益	△121		△160
その他有価証券評価差額金	△10,154		△10,149
その他	△412		△441
繰延税金負債合計	△12,121		△12,283
繰延税金資産(負債)の純額	△4,239		△1,280

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	349	416	718	640	364	5,486	7,976
評価性引当額	△349	△361	△560	△431	△345	△3,589	△5,637
繰延税金資産	-	54	158	209	19	1,897	2,338

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,283	850	1,167	1,137	879	3,362	8,681
評価性引当額	△544	△654	△449	△536	△581	△2,915	△5,680
繰延税金資産	739	196	718	601	297	447	3,000

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
受取配当金連結消去影響額	7.31		1.31
連結子会社との税率差異	△12.29		△6.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.69		1.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.02		△1.53
のれん償却	1.12		0.59
評価性引当額	16.80		5.00
試験研究費税額控除	△5.83		△3.54
外国配当源泉税	2.54		0.75
在外子会社の留保利益	0.05		△17.42
子会社取得関連費用	-		0.89
子会社清算損	-		0.52
その他	△1.19		1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.78		13.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は288百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が1百万円減少しております。