有価証券報告書-第71期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	606百万円		583百万円
未払費用	261		426
未払事業税	160		110
未実現利益	402		443
退職給付引当金	221		-
退職給付に係る負債	-		432
投資有価証券	254		191
関係会社株式	50		538
製品保証引当金	62		140
貸倒引当金	211		244
たな卸資産評価損	113		120
減価償却超過額	24		130
長期未払金	91		100
資産除去債務	62		62
土地減損損失	215		215
資産調整勘定	278		207
繰越欠損金	273		855
試験研究費等税額控除	14		138
その他	301		396
繰延税金資産小計	3,608		5,341
評価性引当額	△1,406		△2,934
繰延税金資産合計	2,201		2,406
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57		△56
在外子会社の減価償却費	△586		△779
投資差額に係る税効果	△159		△686
在外関係会社の留保利益	△157		△158
特別償却積立金	△203		△171
その他有価証券評価差額金	△5,873		△6,412
その他	△92		△114
繰延税金負債合計	△7,130		△8,379
繰延税金資産(負債)の純額	△4,928		△5,973

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,576百万円		1,752百万円
固定資産-繰延税金資産	180		156
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△6,684		△7,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
受取配当金連結消去影響額	0.77		0.82
連結子会社との税率差異	△5.73		△8.21
持分法による投資損益	△1.60		△0.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.17		△4.34
評価性引当金	△0.83		3.81
外国源泉配当税	0.58		0.62
関係会社株式売却	0.33		-
過年度法人税等	0.97		△0.27
減損損失	0.99		-
その他	△0.18		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		31.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。