有価証券報告書-第79期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	393百万円		405百万円
未払費用	433		646
未払事業税	135		38
未実現利益	236		174
退職給付に係る負債	612		517
投資有価証券	174		174
関係会社株式	800		855
製品保証引当金	826		993
貸倒引当金	279		310
棚卸資産評価損	233		449
減価償却超過額	156		199
長期未払金	68		5
資産除去債務	56		56
減損損失	302		848
在外関係会社の留保損失	-		149
税務上の繰越欠損金(注)2	4,332		6,465
試験研究費	324		460
試験研究費等税額控除	279		279
その他	620		1,005
繰延税金資産小計	10,266		14,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,139		△4,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,428		△3,141
評価性引当額小計(注)1	△5,568		△7,877
繰延税金資産合計	4,697		6,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△46
在外子会社の減価償却費	△954		△1,161
退職給付に係る資産	△167		△188
投資差額に係る税効果	△204		△205
在外関係会社の留保利益	△116		△124
その他有価証券評価差額金	△11,441		△9,850
その他	△268		△124
繰延税金負債合計	△13,198		△11,701
繰延税金資産(負債)の純額	△8,500		△5,543

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	185	210	273	303	341	3,018	4,332
評価性引当額	△171	△210	△252	△249	△317	△1,937	△3,139
繰延税金資産	14	0	20	54	23	1,080	1,192

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	239	270	293	413	688	4,559	6,465
評価性引当額	△239	△270	△293	△395	△392	△3,144	△4,735
繰延税金資産	-	-	-	18	295	1,415	1,729

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.60%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金連結消去影響額	1.02
連結子会社との税率差異	△3.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88
のれん償却	1.42
評価性引当額	3.10
試験研究費税額控除	△6.09
持分法による投資損益	△1.44
その他	△1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.33