有価証券報告書-第73期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	476百万円		431百万円
未払費用	553		396
未払事業税	79		15
未実現利益	509		518
退職給付に係る負債	455		437
投資有価証券	140		153
関係会社株式	537		598
製品保証引当金	140		205
貸倒引当金	249		199
たな卸資産評価損	157		137
減価償却超過額	115		87
長期未払金	99		82
資産除去債務	57		54
土地減損損失	195		185
資産調整勘定	130		61
繰越欠損金	936		968
試験研究費	186		220
試験研究費等税額控除	138		174
その他	393		383
繰延税金資産小計	5,552		5,314
評価性引当額	△2,567		△2,226
繰延税金資産合計	2,984		3,087
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△47
在外子会社の減価償却費	△838		△701
退職給付に係る資産	△148		△106
投資差額に係る税効果	△627		△544
在外関係会社の留保利益	△159		△158
特別償却積立金	△130		△98
その他有価証券評価差額金	△8,336		△6,584
その他	△58		△214
繰延税金負債合計	△10,349		△8,457
繰延税金資産(負債)の純額	△7,365		△5,369

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,012百万円		1,748百万円
固定資産-繰延税金資産	288		327
流動負債-繰延税金負債	△0		△84
固定負債-繰延税金負債	△9,665		△7,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.60%		33.00%
(調整)
受取配当金連結消去影響額	1.02		0.58
連結子会社との税率差異	△5.81		△4.61
持分法による投資損益	△0.57		△0.50
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.94		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.27		△1.17
のれん償却	0.44		0.40
評価性引当金	△0.64		△0.75
外国源泉配当税	0.47		0.42
子会社株式売却	0.37		-
試験研究費税額控除	△1.53		△1.86
過年度法人税等	△0.53		0.74
その他	0.27		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.76		27.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。