有価証券報告書-第72期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	583百万円		476百万円
未払費用	426		553
未払事業税	110		79
未実現利益	443		509
退職給付に係る負債	432		455
投資有価証券	191		140
関係会社株式	538		537
製品保証引当金	140		140
貸倒引当金	244		249
たな卸資産評価損	120		157
減価償却超過額	130		115
長期未払金	100		99
資産除去債務	62		57
土地減損損失	215		195
資産調整勘定	207		130
繰越欠損金	855		936
試験研究費	28		186
試験研究費等税額控除	138		138
その他	368		393
繰延税金資産小計	5,341		5,552
評価性引当額	△2,934		△2,567
繰延税金資産合計	2,406		2,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△50
在外子会社の減価償却費	△779		△838
退職給付に係る資産	△33		△148
投資差額に係る税効果	△686		△627
在外関係会社の留保利益	△158		△159
特別償却積立金	△171		△130
その他有価証券評価差額金	△6,412		△8,336
その他	△80		△58
繰延税金負債合計	△8,379		△10,349
繰延税金資産(負債)の純額	△5,973		△7,365

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,752百万円		2,012百万円
固定資産-繰延税金資産	156		288
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△7,882		△9,665

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました396百万円は、「試験研究費」28百万円、「その他」368百万円として組替えており、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△114百万円は、「退職給付に係る資産」△33百万円、「その他」△80百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
受取配当金連結消去影響額	0.82		1.02
連結子会社との税率差異	△8.21		△5.81
持分法による投資損益	△0.76		△0.57
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.34		△1.27
のれん償却	0.28		0.44
評価性引当金	3.81		△0.64
外国源泉配当税	0.62		0.47
子会社株式売却	-		0.37
試験研究費税額控除	△0.93		△1.53
過年度法人税等	△0.27		△0.53
その他	0.28		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.04		29.76

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」及び「のれん償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.37%は、「試験研究費税額控除」△0.93%、「のれん償却」0.28%、「その他」0.28%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。