有価証券報告書-第76期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	448百万円		433百万円
未払費用	397		383
未払事業税	37		41
未実現利益	416		164
退職給付に係る負債	471		566
投資有価証券	140		141
関係会社株式	618		590
製品保証引当金	637		720
貸倒引当金	235		222
たな卸資産評価損	178		168
減価償却超過額	73		96
長期未払金	74		75
資産除去債務	56		66
土地減損損失	185		185
税務上の繰越欠損金(注)2	2,053		2,251
試験研究費	324		331
試験研究費等税額控除	42		260
その他	623		791
繰延税金資産小計	7,015		7,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,612
評価性引当額小計(注)1	△3,221		△3,769
繰延税金資産合計	3,794		3,721
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
在外子会社の減価償却費	△1,006		△1,441
退職給付に係る資産	△133		△134
投資差額に係る税効果	△583		△411
在外関係会社の留保利益	△181		△155
特別償却積立金	△50		△24
その他有価証券評価差額金	△10,656		△12,226
その他	△184		△130
繰延税金負債合計	△12,846		△14,573
繰延税金資産(負債)の純額	△9,051		△10,851

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	43	77	163	232	230	1,503	2,251
評価性引当額	△43	△77	△163	△232	△210	△1,428	△2,156
繰延税金資産	-	-	-	0	19	75	94

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	-		30.60%
(調整)
受取配当金連結消去影響額	-		4.40
連結子会社との税率差異	-		△9.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.58
のれん償却	-		1.69
のれん減損	-		1.45
評価性引当額	-		10.16
試験研究費税額控除	-		△6.21
その他	-		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.29

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。