有価証券報告書-第75期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	448百万円		448百万円
未払費用	479		397
未払事業税	105		37
未実現利益	529		416
退職給付に係る負債	614		471
投資有価証券	147		140
関係会社株式	655		618
製品保証引当金	179		637
貸倒引当金	580		235
たな卸資産評価損	182		178
減価償却超過額	138		73
長期未払金	81		74
資産除去債務	56		56
土地減損損失	185		185
繰越欠損金	1,184		2,053
試験研究費	276		324
試験研究費等税額控除	61		42
その他	550		623
繰延税金資産小計	6,458		7,015
評価性引当額	△2,619		△3,221
繰延税金資産合計	3,838		3,794
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△49
在外子会社の減価償却費	△843		△1,006
退職給付に係る資産	△308		△133
投資差額に係る税効果	△716		△583
在外関係会社の留保利益	△182		△181
特別償却積立金	△76		△50
その他有価証券評価差額金	△9,743		△10,656
その他	△218		△184
繰延税金負債合計	△12,140		△12,846
繰延税金資産(負債)の純額	△8,302		△9,051

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,133百万円		2,274百万円
固定資産-繰延税金資産	618		667
流動負債-繰延税金負債	△95		△125
固定負債-繰延税金負債	△10,959		△11,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.80%		-
(調整)
受取配当金連結消去影響額	0.58		-
連結子会社との税率差異	△1.92		-
持分法による投資損益	△0.54		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23		-
のれん償却	1.07		-
評価性引当金	2.62		-
外国源泉配当税	0.57		-
試験研究費税額控除	△1.99		-
過年度法人税等	0.89		-
その他	1.68		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.32		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加しております。