退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 16億9700万
- 2015年10月31日 +11.08%
- 18億8500万
- 2016年10月31日 -4.88%
- 17億9300万
- 2017年10月31日 +13.39%
- 20億3300万
- 2018年10月31日 +4.43%
- 21億2300万
- 2019年10月31日 +7.21%
- 22億7600万
- 2020年10月31日 -4.79%
- 21億6700万
- 2021年10月31日 -4.01%
- 20億8000万
- 2022年10月31日 -7.6%
- 19億2200万
- 2023年10月31日 +12.64%
- 21億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 14:37
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 未実現利益 174 69 退職給付に係る負債 517 556 投資有価証券 174 145
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/01/29 14:37
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度