- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 152,347 | 304,123 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,540 | 11,216 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/23 15:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。2026/01/23 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 起亜株式会社 | 36,674 | アジア、北米、中国 |
| 現代自動車株式会社 | 34,699 | アジア、北米、中国 |
| トヨタ自動車株式会社 | 34,525 | 日本、北米、中国、欧州、アジア、南米 |
| Stellantis N.V. | 31,627 | 北米、欧州、南米 |
- #5 事業の内容
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(アジア)
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/23 15:33 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/01/23 15:33 - #9 役員報酬（連結）
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
2026/01/23 15:33- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 中国 | 2,939 |
| アジア | 3,062 |
| 欧州 | 937 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 研究開発活動
中国における研究開発費は1,417百万円であります。
エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
2026/01/23 15:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。
自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が4分の1程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が3分の2近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。
このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト(旧社名「三井金属アクト」)を2025年11月4日にグループに迎え、以下の4つの重点課題に取り組んでまいります。
2026/01/23 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
2026/01/23 15:33- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,969百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/23 15:33- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/23 15:33- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) | 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 売上高 | 5,909百万円 | 5,919百万円 |
| 仕入等 | 12,130 | 12,985 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
