有価証券報告書-第82期(2024/11/01-2025/10/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億3百万円、為替差益9億8千3百万円、受取利息7億4千2百万円を収益に計上したこと等により72億7千2百万円(前年同期比45億4千4百万円増、166.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億1千6百万円、製品保証引当金戻入額11億3千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億4千9百万円、減損損失12億4千1百万円、製品保証引当金繰入額8億4千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億1千9百万円(前年同期比64億4千6百万円増、326.7%増)となりました。
設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億6千9百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億3千9百万円(前年同期比26億9千2百万円増、4.8%増)となりました。営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト(旧社名「三井金属アクト株式会社」)株式取得にともなう手数料等の影響により12億9千5百万円(前年同期比2億8千9百万円減、18.3%減)となりました。
イ.北米
北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億2千2百万円(前年同期比16億3百万円減、1.5%減)となりました。営業損益は、米国での1工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により3億4千9百万円の営業利益(前年同期は38億5千2百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億8千7百万円(前年同期比3億6千3百万円増、0.7%増)となりました。営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億9千5百万円(前年同期比2億8千4百万円増、28.1%増)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億1千5百万円(前年同期比22億2千6百万円減、2.7%減)となりました。営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億2百万円(前年同期比1億6百万円減、3.3%減)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億2千6百万円(前年同期比33億3千2百万円減、11.5%減)となりました。営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、8千5百万円の営業損失(前年同期は4億4千9百万円の営業利益)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億1千4百万円(前年同期比3億7百万円増、11.4%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、1億1千6百万円の営業損失(前年同期は6千4百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億2千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が6億6千5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億9千2百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額4億1千2百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億8百万円増加し、546億8千4百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億1千万円(同1.8%)増加し、120億2千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億1千6百万円による増加及び減価償却費94億7千1百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億1千6百万円による減少、法人税等の支払額25億8千7百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億4千6百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億1千9百万円(同49.4%)増加し、6億6千5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入74億9千8百万円、定期預金の払戻による収入50億3千4百万円及び投資有価証券の償還による収入5億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億4千3百万円及び定期預金の預入による支出40億4千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億6千9百万円(同52.4%)増加し、68億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出24億4千2百万円、配当金の支払額16億1千4百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,565億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億9千4百万円増加いたしました。これは主に有価証券が22億2千8百万円減少した一方で、現金及び預金が74億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が14億1百万円、売掛金が11億4千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,204億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が18億8千7百万円、有形固定資産が10億3千万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,769億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億3千6百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は722億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億4千7百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億6千3百万円、流動負債の「その他」が13億7千3百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億1千2百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千6百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億2千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、853億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,916億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69億2千3百万円、為替換算調整勘定が18億2千7百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が8億2千6百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4%減少の3,041億2千3百万円、経常利益が166.6%増加の72億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は84億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比64億4千6百万円増、326.7%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は3,041億2千3百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・欧州を中心に減少し、前連結会計年度に比べ11.1%減少の685億7千2百万円となりました。ウインドレギュレータは、北米・日本・中国などで増加し、6.7%増加の927億1千7百万円となり、ドアモジュールは北米・欧州を中心に減少し、5.8%減少の758億9百万円となりました。ドアラッチは、北米・中国で増加し、5.6%増加の277億7千6百万円となりました。パワーリフトゲートは、中国・日本などで増加し、7.8%増加の243億2千4百万円となり、その他部門は中国で減少し、0.8%減少の149億2千2百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルの解消の影響等により、前連結会計年度に比べ828.9%増加の33億9千1百万円の営業利益となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金13億3百万円(前連結会計年度は10億4千万円の受取配当金)、為替差益9億8千3百万円(前連結会計年度は3億6千1百万円の為替差損)、受取利息7億4千2百万円(前連結会計年度は9億1千7百万円の受取利息)となったことにより、前連結会計年度(23億6千2百万円の利益(純額))に比べ増加し38億8千万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億1千6百万円、製品保証引当金戻入額11億3千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億4千9百万円、減損損失12億4千1百万円、製品保証引当金繰入額8億4千万円を特別損失として計上した等の影響により、前連結会計年度の30億5千1百万円の利益(純額)に比べ増加し39億4千3百万円の利益(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、4.9%(前連結会計年度は1.1%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億3百万円、為替差益9億8千3百万円、受取利息7億4千2百万円を収益に計上したこと等により72億7千2百万円(前年同期比45億4千4百万円増、166.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億1千6百万円、製品保証引当金戻入額11億3千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億4千9百万円、減損損失12億4千1百万円、製品保証引当金繰入額8億4千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億1千9百万円(前年同期比64億4千6百万円増、326.7%増)となりました。
設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億6千9百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億3千9百万円(前年同期比26億9千2百万円増、4.8%増)となりました。営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト(旧社名「三井金属アクト株式会社」)株式取得にともなう手数料等の影響により12億9千5百万円(前年同期比2億8千9百万円減、18.3%減)となりました。
イ.北米
北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億2千2百万円(前年同期比16億3百万円減、1.5%減)となりました。営業損益は、米国での1工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により3億4千9百万円の営業利益(前年同期は38億5千2百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億8千7百万円(前年同期比3億6千3百万円増、0.7%増)となりました。営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億9千5百万円(前年同期比2億8千4百万円増、28.1%増)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億1千5百万円(前年同期比22億2千6百万円減、2.7%減)となりました。営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億2百万円(前年同期比1億6百万円減、3.3%減)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億2千6百万円(前年同期比33億3千2百万円減、11.5%減)となりました。営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、8千5百万円の営業損失(前年同期は4億4千9百万円の営業利益)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億1千4百万円(前年同期比3億7百万円増、11.4%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、1億1千6百万円の営業損失(前年同期は6千4百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億2千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が6億6千5百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億9千2百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額4億1千2百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億8百万円増加し、546億8千4百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億1千万円(同1.8%)増加し、120億2千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億1千6百万円による増加及び減価償却費94億7千1百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億1千6百万円による減少、法人税等の支払額25億8千7百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億4千6百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2億1千9百万円(同49.4%)増加し、6億6千5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入74億9千8百万円、定期預金の払戻による収入50億3千4百万円及び投資有価証券の償還による収入5億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億4千3百万円及び定期預金の預入による支出40億4千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億6千9百万円(同52.4%)増加し、68億9千2百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出24億4千2百万円、配当金の支払額16億1千4百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 51,773 | 103.0 |
| 北米 (百万円) | 93,505 | 99.3 |
| 中国 (百万円) | 47,682 | 99.6 |
| アジア(百万円) | 77,533 | 96.2 |
| 欧州 (百万円) | 25,580 | 90.1 |
| 南米 (百万円) | 2,622 | 118.8 |
| 合計(百万円) | 298,696 | 98.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 53,672 | 105.0 | 5,170 | 102.5 |
| 北米 | 103,242 | 98.5 | 7,330 | 103.6 |
| 中国 | 48,735 | 102.6 | 8,612 | 109.9 |
| アジア | 70,724 | 95.0 | 4,238 | 94.7 |
| 欧州 | 25,531 | 88.6 | 1,428 | 92.3 |
| 南米 | 3,079 | 117.3 | 245 | 136.5 |
| 合計 | 304,986 | 98.6 | 27,026 | 103.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 53,546 | 105.6 |
| 北米 (百万円) | 102,987 | 98.6 |
| 中国 (百万円) | 47,960 | 101.0 |
| アジア(百万円) | 70,962 | 95.8 |
| 欧州 (百万円) | 25,650 | 88.6 |
| 南米 (百万円) | 3,014 | 111.4 |
| 合計(百万円) | 304,123 | 98.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 起亜株式会社 | 35,251 | 11.4 | 36,674 | 12.1 |
| 現代自動車株式会社 | 36,258 | 11.8 | 34,699 | 11.4 |
| トヨタ自動車株式会社 | 32,445 | 10.5 | 34,525 | 11.4 |
| Stellantis N.V. | 35,765 | 11.6 | 31,627 | 10.4 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,565億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億9千4百万円増加いたしました。これは主に有価証券が22億2千8百万円減少した一方で、現金及び預金が74億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が14億1百万円、売掛金が11億4千6百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,204億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が18億8千7百万円、有形固定資産が10億3千万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,769億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億3千6百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は722億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億4千7百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億6千3百万円、流動負債の「その他」が13億7千3百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億1千2百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千6百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億2千7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、853億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,916億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69億2千3百万円、為替換算調整勘定が18億2千7百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が8億2千6百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4%減少の3,041億2千3百万円、経常利益が166.6%増加の72億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は84億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比64億4千6百万円増、326.7%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は3,041億2千3百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・欧州を中心に減少し、前連結会計年度に比べ11.1%減少の685億7千2百万円となりました。ウインドレギュレータは、北米・日本・中国などで増加し、6.7%増加の927億1千7百万円となり、ドアモジュールは北米・欧州を中心に減少し、5.8%減少の758億9百万円となりました。ドアラッチは、北米・中国で増加し、5.6%増加の277億7千6百万円となりました。パワーリフトゲートは、中国・日本などで増加し、7.8%増加の243億2千4百万円となり、その他部門は中国で減少し、0.8%減少の149億2千2百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルの解消の影響等により、前連結会計年度に比べ828.9%増加の33億9千1百万円の営業利益となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金13億3百万円(前連結会計年度は10億4千万円の受取配当金)、為替差益9億8千3百万円(前連結会計年度は3億6千1百万円の為替差損)、受取利息7億4千2百万円(前連結会計年度は9億1千7百万円の受取利息)となったことにより、前連結会計年度(23億6千2百万円の利益(純額))に比べ増加し38億8千万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億1千6百万円、製品保証引当金戻入額11億3千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億4千9百万円、減損損失12億4千1百万円、製品保証引当金繰入額8億4千万円を特別損失として計上した等の影響により、前連結会計年度の30億5千1百万円の利益(純額)に比べ増加し39億4千3百万円の利益(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、4.9%(前連結会計年度は1.1%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
