有価証券報告書-第80期(2022/11/01-2023/10/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっております。
一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。
自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0%増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同期比8.1%増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6%増の2,842万台となりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,986億2千3百万円(前年同期比430億6百万円増、16.8%増)となりました。
営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億8千万円の営業利益(前年同期は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取利息7億4千1百万円、受取配当金7億1千1百万円、持分法による投資利益6億円、為替差益2億2千8百万円、助成金収入1億8千9百万円並びに受取技術料1億1千8百万円等を収益に計上した一方で、支払利息4億6千3百万円、デリバティブ評価損1億7百万円等を費用に計上したことにより、53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益5千万円を計上し、特別損失で減損損失45億8千2百万円、関係会社株式評価損7億4千3百万円、製品保証引当金繰入額6億6千4百万円、退職特別加算金2億3千万円及び貸倒損失1億7千6百万円等を計上したことから、29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億9千1百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、半導体供給不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は564億7千9百万円(前年同期比59億7千7百万円増、11.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、15億3千3百万円(前年同期比12億5百万円増、367.1%増)となりました。
イ.北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,027億5千万円(前年同期比176億7千4百万円増、20.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだ影響もあり、8億6千5百万円の営業利益(前年同期は28億7千1百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億8千1百万円(前年同期比20億9千3百万円減、4.3%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コストの高止まり等の影響により、7億9千5百万円の営業損失(前年同期は6億4千8百万円の営業利益)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が堅調に推移したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は797億6千7百万円(前年同期比141億1千9百万円増、21.5%増)となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に増収に伴う操業度の改善効果もあり、35億1千4百万円(前年同期比25億3百万円増、247.8%増)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は283億5千2百万円(前年同期比87億6百万円増、44.3%増)となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、4億6千1百万円の営業損失(前年同期は19億2千2百万円の営業損失)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、21億2千1百万円(前年同期比4億8千2百万円増、29.4%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て部材購入の為替影響及び海上輸送コスト増加の影響等もあり、1億7千1百万円の営業損失(前年同期は2億6千9百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が169億1千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が113億5千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が42億5千8百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11億9千6百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億9千8百万円増加し、415億5千4百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ164億2千4百万円(同3,358.5%)増加し、169億1千3百万円となりました。これは主に、減価償却費96億3千2百万円による増加、減損損失45億8千2百万円による増加、仕入債務の増加25億3千5百万円による増加及び棚卸資産の減少26億7千9百万円による増加の一方で、売上債権の増加21億3千8百万円による減少、税金等調整前当期純損失12億6百万円による減少及び法人税等の支払額17億8百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億8千7百万円(同34.1%)増加し、113億5千3百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億3千9百万円、投資有価証券の償還による収入6億4千2百万円及び有形固定資産の売却による収入5億1千6百万円の一方で、定期預金の預入による支出170億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出85億6千4百万円及び無形固定資産の取得による支出9億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億5千8百万円(前年同期は12億4千万円の収入)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億5千8百万円、配当金の支払額12億7千6百万円、長期借入金の返済による支出12億1千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,516億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億1千2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57億7千6百万円、売掛金が27億9千9百万円、有価証券が10億5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,293億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が37億4百万円増加した一方で、有形固定資産が27億1千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,809億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億7千9百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は740億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億6千万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億2千5百万円、流動負債の「その他」が15億4千9百万円、短期借入金が12億4千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は157億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1千7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が6億7千3百万円、固定負債の「その他」が9億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、898億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,911億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が41億8千2百万円、その他有価証券評価差額金が36億8千7百万円増加した一方で、利益剰余金が42億6千8百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ16.8%増加の2,986億2千3百万円、経常損益は53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2,986億2千3百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・アジアを中心に増加し、前連結会計年度に比べ7.4%増加の778億1千1百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・欧州・アジア・中国・日本など総じて増加し、15.7%増加の804億6千4百万円となり、ドアモジュールはアジア・北米及び欧州を中心に増加し、前連結会計年度に比べ25.0%増加の1,146億1百万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、13.5%増加の105億1千2百万円となり、その他部門は日本・欧州地域で増加し、19.9%増加の152億3千3百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、29億8千万円の営業利益(前連結会計年度は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取利息7億4千1百万円(前連結会計年度は5億9百万円の受取利息)及び受取配当金7億1千1百万円(前連結会計年度は6億7千9百万円の受取配当金)が発生した一方で、前連結会計年度で5千1百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では6億円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で5億4千2百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では2億2千8百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度(23億8千2百万円の利益(純額))に比べ減少し23億4千6百万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億1千7百万円の減損損失が発生したのに対して、当連結会計年度では45億8千2百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億1千2百万円の損失(純額)に比べ増加し65億3千3百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載しておりませんが(前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標」及び「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(2)提出会社の経営指標等」に記載しておりません。)、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっております。
一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。
自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0%増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同期比8.1%増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6%増の2,842万台となりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,986億2千3百万円(前年同期比430億6百万円増、16.8%増)となりました。
営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億8千万円の営業利益(前年同期は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取利息7億4千1百万円、受取配当金7億1千1百万円、持分法による投資利益6億円、為替差益2億2千8百万円、助成金収入1億8千9百万円並びに受取技術料1億1千8百万円等を収益に計上した一方で、支払利息4億6千3百万円、デリバティブ評価損1億7百万円等を費用に計上したことにより、53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益5千万円を計上し、特別損失で減損損失45億8千2百万円、関係会社株式評価損7億4千3百万円、製品保証引当金繰入額6億6千4百万円、退職特別加算金2億3千万円及び貸倒損失1億7千6百万円等を計上したことから、29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億9千1百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、半導体供給不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は564億7千9百万円(前年同期比59億7千7百万円増、11.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、15億3千3百万円(前年同期比12億5百万円増、367.1%増)となりました。
イ.北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,027億5千万円(前年同期比176億7千4百万円増、20.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだ影響もあり、8億6千5百万円の営業利益(前年同期は28億7千1百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億8千1百万円(前年同期比20億9千3百万円減、4.3%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コストの高止まり等の影響により、7億9千5百万円の営業損失(前年同期は6億4千8百万円の営業利益)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が堅調に推移したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は797億6千7百万円(前年同期比141億1千9百万円増、21.5%増)となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に増収に伴う操業度の改善効果もあり、35億1千4百万円(前年同期比25億3百万円増、247.8%増)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は283億5千2百万円(前年同期比87億6百万円増、44.3%増)となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、4億6千1百万円の営業損失(前年同期は19億2千2百万円の営業損失)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、21億2千1百万円(前年同期比4億8千2百万円増、29.4%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て部材購入の為替影響及び海上輸送コスト増加の影響等もあり、1億7千1百万円の営業損失(前年同期は2億6千9百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が169億1千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が113億5千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が42億5千8百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11億9千6百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億9千8百万円増加し、415億5千4百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ164億2千4百万円(同3,358.5%)増加し、169億1千3百万円となりました。これは主に、減価償却費96億3千2百万円による増加、減損損失45億8千2百万円による増加、仕入債務の増加25億3千5百万円による増加及び棚卸資産の減少26億7千9百万円による増加の一方で、売上債権の増加21億3千8百万円による減少、税金等調整前当期純損失12億6百万円による減少及び法人税等の支払額17億8百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億8千7百万円(同34.1%)増加し、113億5千3百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億3千9百万円、投資有価証券の償還による収入6億4千2百万円及び有形固定資産の売却による収入5億1千6百万円の一方で、定期預金の預入による支出170億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出85億6千4百万円及び無形固定資産の取得による支出9億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億5千8百万円(前年同期は12億4千万円の収入)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億5千8百万円、配当金の支払額12億7千6百万円、長期借入金の返済による支出12億1千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 50,146 | 110.5 |
| 北米 (百万円) | 94,654 | 120.7 |
| 中国 (百万円) | 43,746 | 95.1 |
| アジア(百万円) | 76,401 | 121.9 |
| 欧州 (百万円) | 27,567 | 144.2 |
| 南米 (百万円) | 1,761 | 133.7 |
| 合計(百万円) | 294,278 | 116.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 50,452 | 110.1 | 4,601 | 94.2 |
| 北米 | 103,418 | 120.1 | 6,726 | 113.4 |
| 中国 | 43,619 | 91.7 | 7,836 | 99.2 |
| アジア | 71,560 | 121.5 | 4,124 | 107.5 |
| 欧州 | 28,174 | 145.9 | 1,679 | 99.0 |
| 南米 | 2,181 | 124.9 | 260 | 130.0 |
| 合計 | 299,407 | 115.4 | 25,229 | 103.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 50,735 | 111.8 |
| 北米 (百万円) | 102,621 | 120.8 |
| 中国 (百万円) | 43,681 | 95.1 |
| アジア(百万円) | 71,271 | 122.0 |
| 欧州 (百万円) | 28,191 | 146.2 |
| 南米 (百万円) | 2,121 | 129.4 |
| 合計(百万円) | 298,623 | 116.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Stellantis N.V. | 33,637 | 13.2 | 39,696 | 13.3 |
| 現代自動車株式会社 | 26,590 | 10.4 | 33,977 | 11.4 |
| 起亜株式会社 | 26,671 | 10.4 | 33,125 | 11.1 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,516億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億1千2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57億7千6百万円、売掛金が27億9千9百万円、有価証券が10億5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,293億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が37億4百万円増加した一方で、有形固定資産が27億1千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,809億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億7千9百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は740億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億6千万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億2千5百万円、流動負債の「その他」が15億4千9百万円、短期借入金が12億4千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は157億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1千7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が6億7千3百万円、固定負債の「その他」が9億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、898億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,911億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が41億8千2百万円、その他有価証券評価差額金が36億8千7百万円増加した一方で、利益剰余金が42億6千8百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ16.8%増加の2,986億2千3百万円、経常損益は53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2,986億2千3百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・アジアを中心に増加し、前連結会計年度に比べ7.4%増加の778億1千1百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・欧州・アジア・中国・日本など総じて増加し、15.7%増加の804億6千4百万円となり、ドアモジュールはアジア・北米及び欧州を中心に増加し、前連結会計年度に比べ25.0%増加の1,146億1百万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、13.5%増加の105億1千2百万円となり、その他部門は日本・欧州地域で増加し、19.9%増加の152億3千3百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、29億8千万円の営業利益(前連結会計年度は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取利息7億4千1百万円(前連結会計年度は5億9百万円の受取利息)及び受取配当金7億1千1百万円(前連結会計年度は6億7千9百万円の受取配当金)が発生した一方で、前連結会計年度で5千1百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では6億円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で5億4千2百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では2億2千8百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度(23億8千2百万円の利益(純額))に比べ減少し23億4千6百万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億1千7百万円の減損損失が発生したのに対して、当連結会計年度では45億8千2百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億1千2百万円の損失(純額)に比べ増加し65億3千3百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載しておりませんが(前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標」及び「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(2)提出会社の経営指標等」に記載しておりません。)、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
