半期報告書-第83期(2025/11/01-2026/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的緊張の高まり等を受け、先行きに不透明感がみられます。米国では、通商政策や雇用動向に対する警戒感があるものの、設備投資の拡大等を背景に、景気の緩やかな拡大がみられます。日本では、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかに回復しております。中国では、不動産市場の低迷等の影響から、景気は減速しております。韓国では、輸出の好調を背景に景気は持ち直しています。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%増の432万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比2.9%減の493万台、中国の自動車生産台数は前年同期比0.8%減の1,722万台となりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,091億7百万円(前年同期比567億6千万円増、37.3%増)、営業利益は22億2千6百万円(前年同期比1億1千6百万円減、5.0%減)となりました。これは、当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社10社(以下「アクトグループ」)を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり、当該影響金額は売上高で約522億円、営業利益で約8億円です。
新規連結子会社を除く企業集団(以下「統合前事業」)の売上高は、中国における一部顧客の販売不振、韓国における失注による売上減少等があったものの、北米での主要顧客の販売回復、円安に伴う邦貨換算額の増加等により、前年同期比約45億円増(同3%増)となりました。
統合前事業の営業利益は、メキシコ子会社における対米ドルでのメキシコペソ高に伴う人件費率の上昇、中国での一部顧客の販売不振による工場の操業度低下、韓国での失注による利益減少等により、前年同期比約9億円減(同40%減)となりました。
経常利益につきましては、主に為替差益9億9千9百万円、受取配当金6億8千3百万円並びに受取利息4億4百万円を収益に計上した一方で、支払利息4億4千万円等を費用に計上したことにより、48億8千2百万円(前年同期比16億4千2百万円増、50.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失で固定資産除却損1億4千9百万円、貸倒引当金繰入額1億3千5百万円を計上した一方で、特別利益で負ののれん発生益283億5百万円並びに投資有価証券売却益83億1千5百万円を計上したことにより、348億5千7百万円(前年同期は17億7千9百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億6千4百万円増加し、3,663億6千1百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が193億8千1百万円、原材料及び貯蔵品が136億6千1百万円並びに現金及び預金が124億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ481億6千6百万円増加し、1,334億7千万円となりました。主として、短期借入金が249億5千7百万円、支払手形及び買掛金が75億1千1百万円、退職給付に係る負債が48億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ411億9千7百万円増加し、2,328億9千万円となりました。主として、利益剰余金が340億8百万円、為替換算調整勘定が89億6千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は473億9千3百万円(前年同期比182億2千1百万円増、62.5%増)となりました。営業損益は、既存会社における収益改善活動の効果、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、5百万円の営業損失(前年同期は6億7千7百万円の営業利益)となりました。
② 米州
米州におきましては、主要顧客の増産およびアクトグループの新規連結による増収等により、売上高は769億9千4百万円(前年同期比252億2千万円増、48.7%増)となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、メキシコ子会社における半導体供給問題に起因する顧客の急激な減産および対米ドルでのメキシコペソ高による人件費率の上昇等の影響により、2億1千7百万円(前年同期比1億5千1百万円減、41.0%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、日系顧客向け販売が減少しながらも、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は413億4千2百万円(前年同期比152億8千万円増、58.6%増)となりました。営業利益は、顧客の不振から稼働率が低下した製造拠点があった一方で、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、12億6千6百万円(前年同期比8億3千4百万円増、193.1%増)となりました。
④ 韓国
韓国におきましては、パワーリフトゲートの販売が減少したこと等により、売上高は248億8百万円(前年同期比46億4千4百万円減、15.8%減)となりました。営業利益は、売上減少にともなう粗利益の低下等により、12億3千4百万円(前年同期比8億1千8百万円減、39.9%減)となりました。
⑤ アジア
アジアにおきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は302億5千万円(前年同期比164億4百万円増、118.5%増)となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、6億9千4百万円(前年同期比5億7千4百万円増、479.9%増)となりました。
⑥ 欧州・アフリカ
欧州・アフリカにおきましては、新規受注による売上増加、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は190億3千5百万円(前年同期比64億5千万円増、51.3%増)となりました。営業損益は、新規受注品の量産開始にともなう収益改善、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、2億9千8百万円の営業利益(前年同期は1億5千2百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が35億6百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が8億3千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が98億7千7百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額4億5千2百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ258億9千1百万円増加し、693億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ8億3千3百万円(19.2%)減少し、35億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益412億5千4百万円による増加及び減価償却費68億2千8百万円による増加の一方で、負ののれん発生益283億5百万円による減少、投資有価証券売却益83億1千5百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、8億3千4百万円(前年同期は59億1千4百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84億3百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出59億1千7百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億7千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、98億7千7百万円(前年同期は30億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額146億5千7百万円、配当金の支払額8億5千万円及び非支配株主への配当金の支払額10億9千3百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,188百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、中東を巡る地政学的緊張の高まり等を受け、先行きに不透明感がみられます。米国では、通商政策や雇用動向に対する警戒感があるものの、設備投資の拡大等を背景に、景気の緩やかな拡大がみられます。日本では、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかに回復しております。中国では、不動産市場の低迷等の影響から、景気は減速しております。韓国では、輸出の好調を背景に景気は持ち直しています。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%増の432万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比2.9%減の493万台、中国の自動車生産台数は前年同期比0.8%減の1,722万台となりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,091億7百万円(前年同期比567億6千万円増、37.3%増)、営業利益は22億2千6百万円(前年同期比1億1千6百万円減、5.0%減)となりました。これは、当期首より株式会社ハイレックスアクトおよび同社子会社10社(以下「アクトグループ」)を連結の範囲に含めたことによる影響を含んでおり、当該影響金額は売上高で約522億円、営業利益で約8億円です。
新規連結子会社を除く企業集団(以下「統合前事業」)の売上高は、中国における一部顧客の販売不振、韓国における失注による売上減少等があったものの、北米での主要顧客の販売回復、円安に伴う邦貨換算額の増加等により、前年同期比約45億円増(同3%増)となりました。
統合前事業の営業利益は、メキシコ子会社における対米ドルでのメキシコペソ高に伴う人件費率の上昇、中国での一部顧客の販売不振による工場の操業度低下、韓国での失注による利益減少等により、前年同期比約9億円減(同40%減)となりました。
経常利益につきましては、主に為替差益9億9千9百万円、受取配当金6億8千3百万円並びに受取利息4億4百万円を収益に計上した一方で、支払利息4億4千万円等を費用に計上したことにより、48億8千2百万円(前年同期比16億4千2百万円増、50.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失で固定資産除却損1億4千9百万円、貸倒引当金繰入額1億3千5百万円を計上した一方で、特別利益で負ののれん発生益283億5百万円並びに投資有価証券売却益83億1千5百万円を計上したことにより、348億5千7百万円(前年同期は17億7千9百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893億6千4百万円増加し、3,663億6千1百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が193億8千1百万円、原材料及び貯蔵品が136億6千1百万円並びに現金及び預金が124億5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ481億6千6百万円増加し、1,334億7千万円となりました。主として、短期借入金が249億5千7百万円、支払手形及び買掛金が75億1千1百万円、退職給付に係る負債が48億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ411億9千7百万円増加し、2,328億9千万円となりました。主として、利益剰余金が340億8百万円、為替換算調整勘定が89億6千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は473億9千3百万円(前年同期比182億2千1百万円増、62.5%増)となりました。営業損益は、既存会社における収益改善活動の効果、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、5百万円の営業損失(前年同期は6億7千7百万円の営業利益)となりました。
② 米州
米州におきましては、主要顧客の増産およびアクトグループの新規連結による増収等により、売上高は769億9千4百万円(前年同期比252億2千万円増、48.7%増)となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響があったものの、メキシコ子会社における半導体供給問題に起因する顧客の急激な減産および対米ドルでのメキシコペソ高による人件費率の上昇等の影響により、2億1千7百万円(前年同期比1億5千1百万円減、41.0%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、日系顧客向け販売が減少しながらも、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は413億4千2百万円(前年同期比152億8千万円増、58.6%増)となりました。営業利益は、顧客の不振から稼働率が低下した製造拠点があった一方で、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、12億6千6百万円(前年同期比8億3千4百万円増、193.1%増)となりました。
④ 韓国
韓国におきましては、パワーリフトゲートの販売が減少したこと等により、売上高は248億8百万円(前年同期比46億4千4百万円減、15.8%減)となりました。営業利益は、売上減少にともなう粗利益の低下等により、12億3千4百万円(前年同期比8億1千8百万円減、39.9%減)となりました。
⑤ アジア
アジアにおきましては、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は302億5千万円(前年同期比164億4百万円増、118.5%増)となりました。営業利益は、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、6億9千4百万円(前年同期比5億7千4百万円増、479.9%増)となりました。
⑥ 欧州・アフリカ
欧州・アフリカにおきましては、新規受注による売上増加、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は190億3千5百万円(前年同期比64億5千万円増、51.3%増)となりました。営業損益は、新規受注品の量産開始にともなう収益改善、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、2億9千8百万円の営業利益(前年同期は1億5千2百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が35億6百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が8億3千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が98億7千7百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額4億5千2百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ258億9千1百万円増加し、693億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ8億3千3百万円(19.2%)減少し、35億6百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益412億5千4百万円による増加及び減価償却費68億2千8百万円による増加の一方で、負ののれん発生益283億5百万円による減少、投資有価証券売却益83億1千5百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、8億3千4百万円(前年同期は59億1千4百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84億3百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出59億1千7百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億7千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、98億7千7百万円(前年同期は30億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額146億5千7百万円、配当金の支払額8億5千万円及び非支配株主への配当金の支払額10億9千3百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,188百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。