有価証券報告書-第79期(2021/11/01-2022/10/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1%減の763万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3%増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7%増の2,745万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億1千6百万円(前年同期比378億6千2百万円増、17.4%増)となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前年同期は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、主に受取配当金6億7千9百万円、為替差益5億4千2百万円、受取利息5億9百万円並びに助成金収入3億3千9百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億8百万円及び持分法による投資損失5千1百万円等を費用に計上したことにより、24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益6億9千万円、貸倒引当金戻入額1億6千2百万円を計上し、特別損失で減損損失27億1千7百万円、退職特別加算金8億8千6百万円及び関係会社株式評価損2億3千3百万円を計上したことから、71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億8千7百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等もあり、売上高は505億2百万円(前年同期比8億8千2百万円増、1.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、3億2千8百万円(前年同期比21億2千万円減、86.6%減)となりました。
イ.北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は850億7千6百万円(前年同期比196億1千3百万円増、30.0%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億7千1百万円の営業損失(前年同期は6億9百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億7千5百万円(前年同期比61億8千9百万円増、14.4%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、6億4千8百万円(前年同期比10億6百万円減、60.8%減)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億4千7百万円(前年同期比72億2千4百万円増、12.4%増)となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、10億1千万円(前年同期比7億1千万円減、41.3%減)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億4千6百万円(前年同期比28億3千1百万円増、16.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、19億2千2百万円の営業損失(前年同期は21億4千9百万円の営業損失)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億3千9百万円(前年同期比8億6千8百万円増、112.6%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、2億6千9百万円の営業損失(前年同期は4億7千9百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が4億8千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億6千6百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が12億4千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億3千万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億5百万円減少し、390億5千6百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億2千5百万円(同77.9%)減少し、4億8千9百万円となりました。これは主に、減価償却費94億3千6百万円による増加、仕入債務の増加56億5千1百万円による増加及び減損損失27億1千7百万円による増加に加え、売上債権の増加83億3千7百万円による減少、税金等調整前当期純損失56億8千7百万円による減少及び法人税等の支払額29億9千万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億7千7百万円(同974.1%)増加し、84億6千6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による収入73億9千4百万円及び投資有価証券の売却による収入9億1千4百万円に加え、有形固定資産の取得による支出90億1千7百万円、定期預金の預入による支出78億6千7百万円、無形固定資産の取得による支出5億3千8百万円及び投資有価証券の取得による支出5億3千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千万円の収入(前年同期は53億7千6百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加39億8千6百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります。
前連結会計年度は旧FCA US LLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCA US LLC、旧FCA Italy SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,432億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億9千6百万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が40億7千万円、仕掛品が16億8千4百万円及び受取手形が5億9千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,270億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40億3千2百万円増加した一方で、投資有価証券が55億5千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,703億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億8千万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は672億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億2千1百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億1千万円、短期借入金が51億8百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は142億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千2百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億5千5百万円、固定負債のその他が6億2千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、815億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億4千8百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,887億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億3千1百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億5千9百万円増加した一方で、利益剰余金が83億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が38億9千9百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4%増加の2,556億1千6百万円、経常損益は24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2,556億1千6百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7%増加の724億4千6百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6%増加の695億1千6百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4%増加の916億8千万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5%増加の92億6千6百万円となり、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加したことにより11.5%増加の127億6百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前連結会計年度は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金6億7千9百万円(前連結会計年度は6億4百万円の受取配当金)が発生した一方で、前連結会計年度で3億8千万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では5千1百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で2億2千5百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では5億4千2百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度(23億4千7百万円の利益(純額))に比べ増加し23億8千2百万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億4千2百万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して、当連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億1千7百万円が発生したことにより、前連結会計年度の50億3千6百万円の利益(純額)に対し、32億1千2百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(2)提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが(前連結会計年度は3.0%)、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1%減の763万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3%増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7%増の2,745万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億1千6百万円(前年同期比378億6千2百万円増、17.4%増)となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前年同期は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、主に受取配当金6億7千9百万円、為替差益5億4千2百万円、受取利息5億9百万円並びに助成金収入3億3千9百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億8百万円及び持分法による投資損失5千1百万円等を費用に計上したことにより、24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益6億9千万円、貸倒引当金戻入額1億6千2百万円を計上し、特別損失で減損損失27億1千7百万円、退職特別加算金8億8千6百万円及び関係会社株式評価損2億3千3百万円を計上したことから、71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億8千7百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等もあり、売上高は505億2百万円(前年同期比8億8千2百万円増、1.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、3億2千8百万円(前年同期比21億2千万円減、86.6%減)となりました。
イ.北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は850億7千6百万円(前年同期比196億1千3百万円増、30.0%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億7千1百万円の営業損失(前年同期は6億9百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億7千5百万円(前年同期比61億8千9百万円増、14.4%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、6億4千8百万円(前年同期比10億6百万円減、60.8%減)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億4千7百万円(前年同期比72億2千4百万円増、12.4%増)となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、10億1千万円(前年同期比7億1千万円減、41.3%減)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億4千6百万円(前年同期比28億3千1百万円増、16.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、19億2千2百万円の営業損失(前年同期は21億4千9百万円の営業損失)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億3千9百万円(前年同期比8億6千8百万円増、112.6%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、2億6千9百万円の営業損失(前年同期は4億7千9百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が4億8千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億6千6百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が12億4千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億3千万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億5百万円減少し、390億5千6百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億2千5百万円(同77.9%)減少し、4億8千9百万円となりました。これは主に、減価償却費94億3千6百万円による増加、仕入債務の増加56億5千1百万円による増加及び減損損失27億1千7百万円による増加に加え、売上債権の増加83億3千7百万円による減少、税金等調整前当期純損失56億8千7百万円による減少及び法人税等の支払額29億9千万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億7千7百万円(同974.1%)増加し、84億6千6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による収入73億9千4百万円及び投資有価証券の売却による収入9億1千4百万円に加え、有形固定資産の取得による支出90億1千7百万円、定期預金の預入による支出78億6千7百万円、無形固定資産の取得による支出5億3千8百万円及び投資有価証券の取得による支出5億3千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千万円の収入(前年同期は53億7千6百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加39億8千6百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 45,380 | 103.3 |
| 北米 (百万円) | 78,431 | 132.1 |
| 中国 (百万円) | 46,012 | 114.0 |
| アジア(百万円) | 62,669 | 112.2 |
| 欧州 (百万円) | 19,115 | 117.1 |
| 南米 (百万円) | 1,317 | 217.0 |
| 合計(百万円) | 252,928 | 116.8 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 45,815 | 103.0 | 4,884 | 109.7 |
| 北米 | 86,097 | 130.5 | 5,929 | 123.9 |
| 中国 | 47,551 | 117.3 | 7,898 | 126.2 |
| アジア | 58,877 | 112.1 | 3,836 | 113.0 |
| 欧州 | 19,315 | 115.0 | 1,696 | 101.7 |
| 南米 | 1,745 | 246.6 | 200 | 213.9 |
| 合計 | 259,403 | 117.4 | 24,445 | 118.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 45,384 | 103.3 |
| 北米 (百万円) | 84,954 | 130.0 |
| 中国 (百万円) | 45,913 | 117.3 |
| アジア(百万円) | 58,437 | 112.2 |
| 欧州 (百万円) | 19,286 | 117.3 |
| 南米 (百万円) | 1,639 | 212.6 |
| 合計(百万円) | 255,616 | 117.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 24,756 | 11.4 | - | - |
| Stellantis N.V.(USA) | 24,551 | 11.3 | - | - |
| Stellantis N.V. | - | - | 33,637 | 13.2 |
| 起亜株式会社 | 22,730 | 10.4 | 26,671 | 10.4 |
| 現代自動車株式会社 | 21,789 | 10.0 | 26,590 | 10.4 |
(注) Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります。
前連結会計年度は旧FCA US LLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCA US LLC、旧FCA Italy SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,432億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億9千6百万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が40億7千万円、仕掛品が16億8千4百万円及び受取手形が5億9千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,270億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40億3千2百万円増加した一方で、投資有価証券が55億5千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,703億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億8千万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は672億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億2千1百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億1千万円、短期借入金が51億8百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は142億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億7千2百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億5千5百万円、固定負債のその他が6億2千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、815億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億4千8百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,887億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億3千1百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億5千9百万円増加した一方で、利益剰余金が83億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が38億9千9百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4%増加の2,556億1千6百万円、経常損益は24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2,556億1千6百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7%増加の724億4千6百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6%増加の695億1千6百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4%増加の916億8千万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5%増加の92億6千6百万円となり、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加したことにより11.5%増加の127億6百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前連結会計年度は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金6億7千9百万円(前連結会計年度は6億4百万円の受取配当金)が発生した一方で、前連結会計年度で3億8千万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では5千1百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で2億2千5百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では5億4千2百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度(23億4千7百万円の利益(純額))に比べ増加し23億8千2百万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億4千2百万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して、当連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億1千7百万円が発生したことにより、前連結会計年度の50億3千6百万円の利益(純額)に対し、32億1千2百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(2)提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが(前連結会計年度は3.0%)、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
