7279 ハイレックスコーポレーション

7279
2026/09/30
時価
927億円
PER 予
2.43倍
2010年以降
赤字-34.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.21-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
3.29%
ROE 予
17.05%
ROA 予
10.14%
資料
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ハイレックスコーポレーション(7279)の売上高 - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
48億1800万
2014年1月31日 -69.39%
14億7500万
2014年4月30日 +110.31%
31億200万
2014年7月31日 +51.97%
47億1400万
2014年10月31日 +28.85%
60億7400万
2015年1月31日 -75.45%
14億9100万
2015年4月30日 +127.43%
33億9100万
2015年7月31日 +55.74%
52億8100万
2015年10月31日 +30.81%
69億800万
2016年1月31日 -74.13%
17億8700万
2016年4月30日 +109.29%
37億4000万
2016年7月31日 +50.67%
56億3500万
2016年10月31日 +24.86%
70億3600万
2017年1月31日 -42.4%
40億5300万
2017年4月30日 +160.57%
105億6100万
2017年7月31日 +55.19%
163億9000万
2017年10月31日 +30.62%
214億900万
2018年1月31日 -73.68%
56億3500万
2018年4月30日 +109.76%
118億2000万
2018年7月31日 +48.93%
176億400万
2018年10月31日 +26.95%
223億4800万
2019年1月31日 -78.13%
48億8800万
2019年4月30日 +107.94%
101億6400万
2019年7月31日 +47.41%
149億8300万
2019年10月31日 +27.9%
191億6300万
2020年1月31日 -76.19%
45億6300万
2020年4月30日 +86.19%
84億9600万
2020年7月31日 +23.13%
104億6100万
2020年10月31日 +37.94%
144億3000万
2021年1月31日 -66.95%
47億6900万
2021年4月30日 +101.22%
95億9600万
2021年7月31日 +43.82%
138億100万
2021年10月31日 +21.83%
168億1400万
2022年1月31日 -74.79%
42億3800万
2022年4月30日 +109.65%
88億8500万
2022年7月31日 +55.08%
137億7900万
2022年10月31日 +42.58%
196億4600万
2023年1月31日 -68.28%
62億3200万
2023年4月30日 +114.79%
133億8600万
2023年7月31日 +60.74%
215億1600万
2023年10月31日 +31.77%
283億5200万
2024年1月31日 -71.91%
79億6500万
2024年4月30日 +95.15%
155億4400万
2024年10月31日 +86.95%
290億5900万
2025年4月30日 -56.69%
125億8400万
2025年10月31日 +104.43%
257億2600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)152,347304,123
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,54011,216
2026/01/23 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/23 15:33
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。2026/01/23 15:33
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
起亜株式会社36,674アジア、北米、中国
現代自動車株式会社34,699アジア、北米、中国
トヨタ自動車株式会社34,525日本、北米、中国、欧州、アジア、南米
Stellantis N.V.31,627北米、欧州、南米
2026/01/23 15:33
#5 事業の内容
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(欧州)
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#6 事業等のリスク
(1)市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。
(2)為替変動の影響
2026/01/23 15:33
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/23 15:33
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/01/23 15:33
#10 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
2026/01/23 15:33
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
アジア3,062
欧州937
南米208
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/01/23 15:33
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年4月株式会社富士ピー・エス入社
2018年1月当社専務取締役
2018年6月当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
2026/01/23 15:33
#13 研究開発活動
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。
ア.日本
2026/01/23 15:33
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。
自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が4分の1程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が3分の2近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。
このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト(旧社名「三井金属アクト」)を2025年11月4日にグループに迎え、以下の4つの重点課題に取り組んでまいります。
2026/01/23 15:33
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
2026/01/23 15:33
#16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,969百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/23 15:33
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他7社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/23 15:33
#18 重要な後発事象、財務諸表(連結)
貸付実行日 2025年11月4日
貸付利率 TIBOR+0.3% / 米国1年短期国債利回り+0.1% / 欧州政策金利+0.3%
②債務保証の内容
2026/01/23 15:33
#19 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2026/01/23 15:33
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
売上高5,909百万円5,919百万円
仕入等12,13012,985
2026/01/23 15:33

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