7279 ハイレックスコーポレーション

7279
2026/04/27
時価
1069億円
PER 予
2.81倍
2010年以降
赤字-34.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.21-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.86%
ROE 予
17.2%
ROA 予
9.94%
資料
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CSV,JSON

ハイレックスコーポレーション(7279)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
18億1200万
2014年1月31日 -20.14%
14億4700万
2014年4月30日 +70.08%
24億6100万
2014年7月31日 +41.08%
34億7200万
2014年10月31日 +22.64%
42億5800万
2015年1月31日 -74.68%
10億7800万
2015年4月30日 +82.84%
19億7100万
2015年7月31日 +46.47%
28億8700万
2015年10月31日 +27.33%
36億7600万
2016年1月31日 -67.3%
12億200万
2016年4月30日 +85.61%
22億3100万
2016年7月31日 +37.43%
30億6600万
2016年10月31日 +28.73%
39億4700万
2017年1月31日 -68.36%
12億4900万
2017年4月30日 +71.98%
21億4800万
2017年7月31日 +41.29%
30億3500万
2017年10月31日 +17.92%
35億7900万
2018年1月31日 -72.67%
9億7800万
2018年4月30日 +72.29%
16億8500万
2018年7月31日 +40.65%
23億7000万
2018年10月31日 +9.45%
25億9400万
2019年1月31日 -97.92%
5400万
2019年4月30日 +999.99%
7億4700万
2019年7月31日 +53.28%
11億4500万
2019年10月31日 +40.61%
16億1000万
2020年1月31日 -76.15%
3億8400万
2020年4月30日 -54.69%
1億7400万
2020年7月31日 +346.55%
7億7700万
2020年10月31日 +87.9%
14億6000万
2021年1月31日 -60%
5億8400万
2021年4月30日 +115.41%
12億5800万
2021年7月31日 +18.2%
14億8700万
2021年10月31日 +11.3%
16億5500万
2022年1月31日 -81.27%
3億1000万
2022年4月30日 +145.16%
7億6000万
2022年7月31日 -44.74%
4億2000万
2022年10月31日 +54.29%
6億4800万
2023年1月31日
-2億7000万
2023年4月30日 -95.56%
-5億2800万
2023年7月31日 -27.65%
-6億7400万
2023年10月31日 -17.95%
-7億9500万
2024年1月31日
5億300万
2024年4月30日 +7.16%
5億3900万
2024年10月31日 +87.57%
10億1100万
2025年4月30日 -57.27%
4億3200万
2025年10月31日 +199.77%
12億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/01/23 15:33
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
起亜株式会社36,674アジア、北米、中国
現代自動車株式会社34,699アジア、北米、中国
トヨタ自動車株式会社34,525日本、北米、中国、欧州、アジア、南米
2026/01/23 15:33
#3 事業の内容
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。
(中国)
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
北米3,455
中国2,939
アジア3,062
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/01/23 15:33
#6 研究開発活動
北米における研究開発費は638百万円であります。
ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
2026/01/23 15:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。
自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が4分の1程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が3分の2近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。
2026/01/23 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
2026/01/23 15:33
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,969百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/23 15:33
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2026/01/23 15:33

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