7279 ハイレックスコーポレーション

7279
2026/04/22
時価
1118億円
PER 予
2.94倍
2010年以降
赤字-34.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.21-1.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.73%
ROE 予
17.2%
ROA 予
9.94%
資料
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CSV,JSON

ハイレックスコーポレーション(7279)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
1700万
2014年1月31日 +47.06%
2500万
2014年4月30日 +292%
9800万
2014年7月31日 +32.65%
1億3000万
2014年10月31日 -61.54%
5000万
2015年1月31日
-3500万
2015年4月30日 -137.14%
-8300万
2015年7月31日 -22.89%
-1億200万
2015年10月31日 -44.12%
-1億4700万
2016年1月31日 +100%
0
2016年4月30日
-3600万
2016年7月31日 -5.56%
-3800万
2016年10月31日 -450%
-2億900万
2017年1月31日
-6800万
2017年4月30日
1億1900万
2017年7月31日
-2億2600万
2017年10月31日 -151.77%
-5億6900万
2018年1月31日
-2億9100万
2018年4月30日 -59.45%
-4億6400万
2018年7月31日 -43.32%
-6億6500万
2018年10月31日 -102.11%
-13億4400万
2019年1月31日
-2億8400万
2019年4月30日 -101.76%
-5億7300万
2019年7月31日 -95.99%
-11億2300万
2019年10月31日 -46.48%
-16億4500万
2020年1月31日
-4億1200万
2020年4月30日 -120.39%
-9億800万
2020年7月31日 -78.52%
-16億2100万
2020年10月31日 -28.81%
-20億8800万
2021年1月31日
-3億9300万
2021年4月30日 -99.75%
-7億8500万
2021年7月31日 -62.8%
-12億7800万
2021年10月31日 -68.15%
-21億4900万
2022年1月31日
-4億1500万
2022年4月30日 -120.48%
-9億1500万
2022年7月31日 -78.47%
-16億3300万
2022年10月31日 -17.7%
-19億2200万
2023年1月31日
-3億5800万
2023年4月30日 -93.85%
-6億9400万
2023年7月31日
300万
2023年10月31日
-4億6100万
2024年1月31日
-2000万
2024年4月30日
-1500万
2024年10月31日
4億4900万
2025年4月30日
-1億5200万
2025年10月31日
-8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/01/23 15:33
#2 事業の内容
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(欧州)
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#3 事業等のリスク
(1)市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。
(2)為替変動の影響
2026/01/23 15:33
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2026/01/23 15:33
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
アジア3,062
欧州937
南米208
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/01/23 15:33
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年4月株式会社富士ピー・エス入社
2018年1月当社専務取締役
2018年6月当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
2026/01/23 15:33
#7 研究開発活動
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。
ア.日本
2026/01/23 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6%減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2%減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7%増の3,410万台となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億2千3百万円(前年同期比42億5千9百万円減、1.4%減)となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
2026/01/23 15:33
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,969百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/23 15:33
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
貸付実行日 2025年11月4日
貸付利率 TIBOR+0.3% / 米国1年短期国債利回り+0.1% / 欧州政策金利+0.3%
②債務保証の内容
2026/01/23 15:33
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2026/01/23 15:33

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