#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は主に、セグメント間取引消去△145百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額627百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,221百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,403百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額78,128百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,507百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額251百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費352百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は主に、セグメント間取引消去△476百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額769百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/01/25 15:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が269百万円増加し、繰越利益剰余金が173百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.56円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が269百万円増加し、利益剰余金が173百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.56円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/01/25 15:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: 業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(株主資本利益率)と配当の原資となる当期純利益
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#7 業績等の概要: 自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は前年同期比6.5%減の925万台となりました。海外におきましては、米国では前年同期比3.8%増の1,201万台となり、中国では前年同期比0.7%増の2,357万台となりました。
当連結会計年度の業績は、日本国内の販売が減少した一方、中国及び北米での販売が堅調に推移したことや大同ドア株式会社を新規連結したこと等により、売上高は2,391億3千1百万円(前年同期比376億8千3百万円増、18.7%増)となりました。営業利益は、重慶海徳世拉索系統集団有限公司における第2工場及びHI-LEX INDIA PRIVATE LTD.におけるチェンナイ工場の稼働に伴う減価償却費が増加したこと等により、173億8千1百万円(前年同期比11億8千7百万円減、6.4%減)となりました。経常利益は、為替差益19億1千8百万円等により、206億2千6百万円(前年同期比2億4千7百万円増、1.2%増)となり、当期純利益は、米国子会社における健康保険料還付金6億7千6百万円等により134億3千2百万円(前年同期比3億8千万円増、2.9%増)となりました。
設備投資につきましては、インド及びロシア子会社での工場建設、中国及び韓国子会社での生産設備増強を中心に、総額101億7千4百万円を実施いたしました。
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