のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。2017/01/30 15:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

2017/01/30 15:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.27		△1.17
のれん償却	0.44		0.40
評価性引当金	△0.64		△0.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/01/30 15:26

#4 負ののれん発生益（連結）

「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での債務の株式化及び第三者割当増資に伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては139百万円であります。

2017/01/30 15:26

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

内容を精査中であるため、未確定であります。
5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
内容を精査中であるため、未確定であります。

2017/01/30 15:26