#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額266百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費394百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は主に、セグメント間取引消去△173百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額537百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,629百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,780百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額93,846百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産108,230百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額288百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費417百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,693百万円は主に、各セグメントに配分していない
全社資産の増加額3,804百万円、セグメント間取引消去△248百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額137百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/01/29 11:51
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得原価の配分について、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、顧客関連資産1,803百万円(償却期間5年)であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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#4 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で123億2千4百万円の設備投資を実施いたしました。日本では新設子会社の工場建設及び生産設備等を中心に17億7千9百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として工場拡張及び生産設備等に39億8千6百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等で11億6千1百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的として主に韓国とインド子会社の工場関連投資で33億3千6百万円、欧州では主にハンガリー子会社の工場拡張及び生産設備並びにチェコの新設子会社の工場建設等で20億6千3百万円の投資を実施しました。南米では重要な設備投資は実施しておりません。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/29 11:51