有価証券報告書-第74期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

【提出】
2018/01/29 11:51
【資料】
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【項目】
130項目
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lames S.P.A.
事業の内容 ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売
なお、Lames S.P.A.の子会社3社も同時に取得しております。
(2)企業結合を行った主な理由
Lames S.P.A.は、ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、当社と取引のない欧州自動車メーカーとの取引ができることから欧州自動車市場のシェア拡大が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年10月13日(みなし取得日 平成28年10月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
HI-LEX ITALY S.P.A.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるTSK of AMERICA INC.が 現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年11月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金3,017百万円
取得原価3,017

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等27百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,429百万円
なお、第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、Lames S.P.A.の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,822百万円
固定資産3,995
資産合計7,817
流動負債4,974
固定負債2,255
負債合計7,229

なお、取得原価の配分について、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、顧客関連資産1,803百万円(償却期間5年)であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.
事業の内容 ウインドレギュレータの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L. は、ウインドレギュレータの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、同社と取引実績のある欧州自動車メーカーを通じて欧州自動車市場での拡販が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月10日(みなし取得日 平成28年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 66.7%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金186百万円
取得原価186

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等13百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
694百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産518百万円
固定資産78
資産合計596
流動負債830
固定負債274
負債合計1,104

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
Ⅲ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 但馬ティエスケイ株式会社
事業の内容 コントロールケーブルに使用する部品(金属、ゴム、樹脂、ケーブル)の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.55%
企業結合日に取得した議決権比率 2.67%
取得後の議決権比率 52.23%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年10月31日まで
但し、被取得企業は当社の持分法適用会社であったため、平成28年11月1日から平成29年1月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価2,014百万円
企業結合日において取得した株式の対価108
取得原価2,123

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.非取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 334百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
367百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,670百万円
固定資産2,671
資産合計5,342
流動負債468
固定負債104
負債合計572

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LDB Lames Do Brasil LTDA.
事業の内容 ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
南米地域での今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTSK of AMERICA INC.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金57百万円
取得原価57

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
681百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、LDB Lames Do Brasil LTDA.の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」をご参照ください。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産102百万円
固定資産101
資産合計203
流動負債634
固定負債193
負債合計828

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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