#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産
当連結会計年度末における流動資産は1,180億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億7千1百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が54億7千5百万円、現金及び預金が43億4千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,249億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億8千8百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が61億9千6百万円増加し、のれんが14億2千2百万円、無形資産のその他が9億2千1百万円、有形固定資産が6億8百万円、長期貸付金が2億6千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,430億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円減少いたしました。
2020/01/27 15:22
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が754百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が754百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が754百万円減少しております。
2020/01/27 15:22
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,274百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が125百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,346百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,472百万円減少しております。
2020/01/27 15:22