#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/01/27 15:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 株式関連報酬としては、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を、2016年1月23日開催の第72期定時株主総会において決議をいただき導入しております。(業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。)
また、その業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であります。これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標及び対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高2,400億2百万円、連結営業利益67億8千9百万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(株主資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1%増の993万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.1%減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4%減の2,583万台となりました。
当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億2百万円(前年同期比112億4千8百万円減、4.5%減)となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億8千9百万円(前年同期比30億1千1百万円減、30.7%減)となりました。経常利益は、主に受取利息5億8千8百万円、受取配当金5億8千6百万円並びに助成金収入4億3千5百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億5千4百万円が発生した影響等により、82億9千5百万円(前年同期比35億4千6百万円減、29.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する減損損失6億8千1百万円を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額4億3千5百万円を計上したことによる影響により、34億9千5百万円(前年同期比20億2千9百万円減、36.7%減)となりました。
設備投資は、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億8千6百万円を実施いたしました。
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