固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,900百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,298百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額89,026百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産104,256百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△49百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費125百万円及び固定資産に係る未実現損益△175百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/01/31 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社(米国基準を採用する北米子会社を除く。)における従業員寮(建物及び構築物)、倉庫(建物及び構築物)及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
②リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	7
工具、器具及び備品	0	0
計	5	8

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
機械装置及び運搬具	62百万円	40百万円
工具、器具及び備品	14	5
土地	-	23
計	77	69

2022/01/31 14:31

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
建物及び構築物	36百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	71	35
工具、器具及び備品	31	9
その他	9	8
計	148	64

2022/01/31 14:31

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

2022/01/31 14:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/01/31 14:31

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
インド連結子会社であるHI-LEX INDIA PRIVATE LTD.において、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失269百万円を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.36%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

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#12 監査報酬（連結）

また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。
これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。
また、当事業年度における常勤監査役の活動において、従来は往査にて実施しておりました各工場、事業所及び子会社の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地への移動が困難となったため、代替的な対応としてリモートワークによる遠隔地からの監査を実施しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,995		△11,440
固定資産圧縮積立金	△11		△11
前払年金費用	△121		△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△46
在外子会社の減価償却費	△1,112		△954

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ78億4千4百万円(同90.9%)減少し、7億8千8百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入51億6千6百万円及び定期預金の払戻による収入50億7千6百万円に加え、有形固定資産の取得による支出77億1千3百万円及び投資有価証券の取得による支出22億2千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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