#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に係る未実現損益△166百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/01/30 11:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億1千6百万円(前年同期比378億6千2百万円増、17.4%増)となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前年同期は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、主に受取配当金6億7千9百万円、為替差益5億4千2百万円、受取利息5億9百万円並びに助成金収入3億3千9百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億8百万円及び持分法による投資損失5千1百万円等を費用に計上したことにより、24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益6億9千万円、貸倒引当金戻入額1億6千2百万円を計上し、特別損失で減損損失27億1千7百万円、退職特別加算金8億8千6百万円及び関係会社株式評価損2億3千3百万円を計上したことから、71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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