営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億5千6百万円の営業損失(前年同期は6億8千5百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、主に受取配当金6億7千9百万円、為替差益5億4千2百万円、受取利息5億9百万円並びに助成金収入3億3千9百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億8百万円及び持分法による投資損失5千1百万円等を費用に計上したことにより、24億7千4百万円の経常損失(前年同期は30億3千2百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益6億9千万円、貸倒引当金戻入額1億6千2百万円を計上し、特別損失で減損損失27億1千7百万円、退職特別加算金8億8千6百万円及び関係会社株式評価損2億3千3百万円を計上したことから、71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は48億9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億8千7百万円を実施いたしました。
2023/01/30 11:08