#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億8千万円の営業利益(前年同期は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取利息7億4千1百万円、受取配当金7億1千1百万円、持分法による投資利益6億円、為替差益2億2千8百万円、助成金収入1億8千9百万円並びに受取技術料1億1千8百万円等を収益に計上した一方で、支払利息4億6千3百万円、デリバティブ評価損1億7百万円等を費用に計上したことにより、53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益5千万円を計上し、特別損失で減損損失45億8千2百万円、関係会社株式評価損7億4千3百万円、製品保証引当金繰入額6億6千4百万円、退職特別加算金2億3千万円及び貸倒損失1億7千6百万円等を計上したことから、29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億9千1百万円を実施いたしました。
2024/01/29 14:37