#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における主にインドネシア、ベトナムでの売上減少による影響もあり、3億6千5百万円(前年同期比26億1千5百万円減、87.8%減)となりました。
経常利益は、主に受取配当金10億4千万円、受取利息9億1千7百万円、助成金収入5億1千5百万円並びに持分法による投資利益1億1千万円等を収益に計上したものの、支払利息4億5千2百万円、為替差損3億6千1百万円等を費用に計上したことにより、27億2千7百万円の経常利益(前年同期比26億円減、48.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に政策保有株式の売却により投資有価証券売却益48億9千1百万円、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益8億5千万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で減損損失19億4千5百万円、貸倒引当金繰入額4億6千1百万円、インド子会社を中心に退職特別加算金1億3千8百万円を計上した影響等により、19億7千3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額118億6千2百万円を実施いたしました。
2025/01/27 14:11